熊本市議会 2022-02-25
令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号令和 ４年第 １回定例会
令和４年２月２５日（金曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 令和４年２月２５日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 代表質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 日程第１「代表質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、紫垣正仁議員の発言を許します。紫垣正仁議員。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇 拍手〕
◆紫垣正仁 議員 皆さん、おはようございます。
熊本自由民主党市議団の紫垣正仁でございます。
この場所から質問いたしますのも久方ぶりでございます。代表質問は以前にも経験はございますが、今回は
まん延防止等重点措置期間中の感染防止対策ということで、説明員席が御覧のとおり少し寂しい感がございますけれども、その分、密度の濃い議論ができればと存じますので、市長をはじめ、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。
今日の各紙新聞の１面を御覧になった方も多いかと思いますが、ウクライナ問題、心配なところではございますが、今は足元のことを議論させていただければと存じます。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸６年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、
政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
しかし、それこそ丸２年が過ぎたコロナ禍という未曾有の非常事態が続き、オミクロン、
ステルスオミクロン株が出現し、なかなか出口戦略が立ちにくいというのが現状です。
この間、熊本地震同様様々な対応、対策に関わる財政支出は膨大なものであり、更にやっかいなのは、このコロナ禍が全国的に、いや、もっと言うならば、世界同時多発的に続いているということであります。そういう中だからこそ、地方自治体とはいえ、政令指定都市である我が市の財政政策は他都市の範とならねばなりません。今この議会で示される財政の中期見通しは、特にそういう意味でも重要であり、様々なことに影響を及ぼすはずです。
前回の代表質問において、私は道路橋梁などのインフラ資産や学校、公営住宅などの公共建築物の更新は、全国共通の問題であることや、公共施設等の新規投資に当たっての政策形成の手順が非常に重要であることを指摘いたしました。
具体的には、まず市民ニーズを把握した上で、財政面の長期的な負担軽減や平準化、そして費用対効果の検証を行いながら、財政の中期見通しとの連動を行うことです。これに対し、市長からは、一つ、今後施設ごとに
個別長寿命化計画を策定すること、二つ、今後５年間の施設の在り方について示す
公共施設再編計画を策定すること、さらに三つ、財政の中期見通しとの整合を図るとの答弁があったところです。
その後、コロナ禍ということで、計画の策定は遅れていましたが、昨年末の第４回回定例会で、熊本市
公共施設等総合管理計画とその実施計画の素案が示され、本議会において
パブリックコメントを経て最終的な案が示されると聞いております。
この問題に関しては、前回も指摘したように、投資効果を検証しつつ具体的な根拠を示し、それに基づいて進めていくことが何よりも肝要であります。
そこで改めてお尋ねいたしますが、新たな
公共施設等総合管理計画の実施計画の提案に当たり、どのような考え方、基本的方針の下になされているのか、前回、私が指摘した事項や財政の中期見通しとの関係性、整合性を含め、市長の考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
公共施設等総合管理計画につきましては、これまで資産総量の適正化、施設の長寿命化の推進、施設運営に要する総コストの削減の三つの基本方針に基づき、中央公民館等の建て替えに伴う施設の集約化や照明のＬＥＤ化、各施設における
個別長寿命化計画の策定などに取り組んできたところです。
新たに策定いたします実施計画では、今後５年間の取組について、実施と検証を図りながら毎年度策定を行い、計画の推進に当たっては、各区におけるワークショップや
アンケート調査などにより、市民ニーズの把握に努めることとしております。
また、財政の中期見通しとの整合につきまして、今年度作成いたします財政の中期見通しでは、昨年度よりも事業費の上積みを行い、
一般会計ベースで年平均約160億円の事業費を確保したいと考えております。
これらの
公共施設等総合管理計画と、新たに策定いたします実施計画の取組によりまして、公共施設の適正な維持管理と財政の持続可能性の両立を図り、上質な生活都市の実現に取り組んでまいります。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 先日の日本経済新聞に、最近のＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー）、現代貨幣理論の流行は、財政破綻はあるはずないから幾らお金を使っても大丈夫だという姿に見え、北朝鮮が攻めてくるはずないから自衛隊は遊んでいていいという主張と同じくらい違和感を持つ、十分に慎重な財政運営により、財政の持続性を確保していると国民等々に信じてもらうことが必要という記事が載っておりました。これは、しごく真っ当な話で、だからこそ本市も補正予算で
公共施設長寿命化等基金積立金が20億円計上され、52.5億円から72.5億円に積み増し、今回の中期見通しで昨年度より17億円上積みし、
一般会計ベースで年平均約160億円、先ほどもお話がありましたが、事業費を確保しているわけであります。
しかし、市民に大いに影響があるゆえに、中期見通し同様、毎年見直していくという、この重要な本計画にもかかわらず、
パブリックコメントが４件しかなかったのはいかがかと言わざるを得ません。
資料の難解さもあるかもしれませんが、先般の
再犯防止推進計画では、
パブリックコメントが防犯協会、保護司会はじめ関係機関に丁寧にお願いしたのもあって、かなり数が集まっております。その後の協力関係も深まっているので、ぜひ見習っていただきたい。ＡＩ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入によるＤＸの進展も見えておりますので、財政の中期見通しの更に迅速な議会への提示も求めておきます。
次に、公共施設の管理に大きく関わる
指定管理者制度について質問いたします。
20年近く前の平成15年６月の地方自治法の一部改正により創設された
指定管理者制度、これを我が市も補完性の原理も考慮し、平成17年度から導入、公の施設の
指定管理者制度に関する指針を定め、ここで指定管理者の対象となる公の施設というのは、
地方公共団体、ここでは我が熊本市が権限を持ち管理する施設のことですが、現在、我が市の
指定管理者制度導入施設数が411施設、人口が２倍以上の162万人近くある福岡市の387施設を優に超えているという事実は、非常に興味深いと存じます。この差は、私が議員になり問題意識を深めた15年前ぐらいから、どんどん広がっているというのが現実です。
少し前のデータでありますけれども、100万人近い千葉市が177施設、154万人近い川崎市が212施設というのも、特筆すべきことではないでしょうか。同規模の指定都市では150施設から250施設前後がほとんどのようです。熊本市は基盤施設が多いのですが、都市によって施設の種類で導入数もまちまちではありますが、福岡、千葉、川崎等の内情を分析し、いいところは取り入れるべきではないでしょうか。
特に
コミュニティセンターは、まさに地域の内情に入り込み、地域に根差した
校区コミュニティーの重要な拠点になっております。しかし現状では、校区自治会をはじめ、
各種団体メンバーが
コミュニティセンターの運営も兼ね、地域の負担が大きくなっております。
熊本市での
コミュニティセンターに当たる校区公民館を福岡市は持っておりますが、今でもずっと継続的に151ぐらいの施設を直営で運営しているということは、とても示唆に富んでいるのではないでしょうか。
持続可能性を鑑みても、
まちづくりセンターの地域担当職員さん、ひいては
避難所担当職員さんの役割を補完する意味でも、経験値の高いベテランで、できれば近くにお住まいの再任用の職員さん等を中心に、
コミュニティセンターに２、３回でもいいでしょう、まずは、非常勤の相談役という形で配置すべきではないでしょうか。
市長、答弁をよろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 公の施設の管理は、指定管理ありきではなく、社会構造の変化や個々の施設特性に応じ、より最適な管理手法を選定しているところでございますが、議員御指摘のとおり、制度が導入されてから20年近くが経過いたしまして、議会からも管理手法や公募条件に関する課題等も指摘されているところでございます。
今後、市民や利用者の皆様等の御意見も十分にお聞きしながら、制度改善に向けて見直しを行い、適切な施設管理と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 市長から、制度改善、見直しという答弁がございました。
再任用職員さんは、役所への架け橋になるだけでなく、校区の現職員さんの地域活動や
ボランティア等への参加のきっかけにもなるはずですし、一桁台の利用率が結構ある老人憩の家の周知、利活用にも一役買ってもらえるはずです。
ちょっと老人というのがついているので、高齢者しか使えないという誤解もあるようですが、ここでいう貴重で有効な仕組みであるはずなのに、東京をはじめ大都市で失われている自治会や町内会組織を持続可能なものにするためにも、積極的に検討すべきで、そもそも今年度の削減効果は2.6億円、ここ５年で最も多くても5.5億円というのが指定管理の効果でございます。
411施設にしては決して大きい額ではありませんし、業者が固定化していて、競争性の原理が働いていない、サービス向上より経費削減を優先しているのではないかという指摘も相次いでおりますので、福岡市や神戸市が行っているインセンティブとかペナルティーを設けた制度、新潟市の第三者による
モニタリング等も積極的に検討すべきことを付け加えておきます。安かろう悪かろうでは、本末転倒でありますので。
また、熊本城ホールへの1.5億円の補填で計上されている、実質的に初めて導入したゼロ円指定管理料が問題になっております。また、金峰山少年自然の家のＰＦＩによる15年間管理委託と
指定管理者制度等の在り方を、
公共施設等総合管理計画の実施計画が動き始めるこのタイミングで、もう一度見直すことを改めて求めておきます。
では、２項目めへ移ります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、財政運営だけでなく、様々な分野に及んでいるのが分かるところです。その中で、身近なものの一つに、働き方への影響があります。改革が叫ばれて久しく、なかなか進展しなかった働き方改革も、コロナ禍によって図らずもデジタル化を余儀なくされました。
リモートワークが増えたことで、企業も町なかにオフィスを構えることの必然性、必要性について考えさせられ、少なからぬ企業がオフィスの縮小や郊外移転の選択をしております。そのことは、水道町交差点周辺や町なかの新築ビルをはじめ、それ以外にも空室が増加していることが示していると言えます。
その理由は、固定費の削減、郊外で駐車場付きでも家賃が安い、渋滞がない、眺望がいい等々様々でしょう。もっと積極的な理由で自然に恵まれた職場環境を整え、ＱＯＬを高める戦略をとり、バケーションを取り入れて仕事をするというワーケーションという言葉まで生まれているぐらいです。
そこで、ぜひこれからの中心市街地の在り方について議論いたしたいと存じます。
中心市街地活性化法が制定されたのが平成10年、1998年です。既に25年、四半世紀を経ようとしております。このとき、熊本地震、コロナ禍を経験し、働き方も含めた生活環境、生活様式が変化した熊本市の町なかの在り方、これからのビジョンを、市長お示し願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 肥後54万石の城下町にありますこの中心市街地は、本市はもとより熊本の顔であり、将来にわたり県全体の発展を牽引する大きな役割を担っていると考えております。
本市では、これまで
立地適正化計画や
中心市街地活性化基本計画、熊本市
中心市街地グランドデザイン2050等に基づき、官民一体となってにぎわいの創出や拠点性、回遊性の向上に取り組み、熊本地震後は防災機能の強化にも力を入れてまいりました。
このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークや電子商取引の普及など、私たちの働き方や生活様式は大きく変化しておりまして、今後の本市のまちづくりを進めるに当たっては、ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーション技術の進展といった新たな視点も踏まえて検討していく必要があります。
そこで、新年度に予定しております第４期
中心市街地活性化基本計画策定に当たりましては、こうした時代の変化を踏まえながら、引き続き熊本の伝統ある歴史、文化や豊かな自然、集積した商業機能や交通結節機能など、高次の都市機能を生かすことが大変重要であると考えておりまして、誰もが居心地がよく、昼も夜も歩いて楽しむことができる魅力と活力のある中心市街地を、官民一体となって創造してまいりたいと考えております。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 代わりの利かないものがどれだけあるかが鍵かもしれません。昔のシャワー通りのようなおしゃれな空間や、公開空地等もヒントかもしれません。市も補助を出して、今そこにできている熊本屋台村、ＳＤＧｓ広場も可能性大です。現政権の
デジタル田園都市国家構想も関連するでしょうし、今回、市街地整備課から
中心市街地まちづくり推進経費として、
グランドデザイン2050に負けない熊本市の行政計画にしてもらわねばならない第４期
中心市街地活性化基本計画の策定や防災力向上、にぎわい創出を目途に、予算は昨年度の950万円の３倍強の2,960万円が上がっております。あのケインズは、経済成長に必要なのはアニマルスピリッツだとも指摘しておりますので、ぜひ民間も巻き込みながら、今後もしっかり議論を重ねてまいりましょう。
次に、今議会、
都市デザイン課は、
景観形成推進経費として、昨年度の1,300万円を上回る1,610万円を計上しておりますが、景観法に基づく熊本市景観計画が10年以上前の平成22年に作られ、高さ基準は先人が守ってくれた貴重な眺望を後世に引き継ぐ意味でも、抑制的に運用されてまいりましたが、桜町再開発でのＮＨＫの鉄塔を皮切りに、サクラマチのマンションやホテル、新市街の民間ホテル、次いで辛島町の民間ビル、ＮＴＴの建て替えビルまで特例承認されております。
もちろん景観条例に定めのある景観審議会の審議を経ているわけですが、特例承認の答申がされて、直ちに市長が承認されているという感は否めません。
新しい高層建築が一度建ってしまうと、50年、いや、長寿命化の潮流からするともっとかもしれません。だからこそ条例案件でもあるので、市民への説明責任も重い、議会への丁寧な説明、報告が必要ではないかと言わざるを得ません。
市長、このことに関して、お答えをお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本城は本市のシンボルかつ市民共有の財産であり、熊本城の眺望を最優先し、都市景観を将来にわたって守りながら、まちづくりを進めていくことは我々の責務と認識しております。
現在進めております
まちなか再生プロジェクトにおける高さに関する取組は、景観審議会に付議できる対象建築物を明確にしたものであり、高さや色彩といった審議会での判断基準や特例承認のプロセスは、熊本市景観計画に基づいており、審議内容も公表しているところでございます。
来年度予定しております景観計画の見直しに当たりましても、現計画と同様、市議会をはじめ、市民や事業者の皆様の御意見を伺いながら進めることとしております。
今後とも、先人が守り築いてきた歴史的な景観と新しい都市景観が調和した良好な景観形成に努め、未来に引き継いでまいりたいと考えております。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 景観審議会、諮問機関ですが、ここに諮るということは、裏返せばそれだけ判断が難しい重要な案件ということを表しているともいえます。議会の
チェック機能強化ということでは御理解いただけ、少し安心したところです。
空はちょっと見えておりますが、誰のものなんでしょう。景色、眺めも誰のものなのか。そうです、みんなのものです。その管理を任されているのが行政に過ぎないと言えると思います。高さ制限を外す特例承認は、それに公共性があるか、しっかりと吟味して、抑制的であることを指摘しておきます。
京都市や倉敷市の美観地区も大いに参考にしてください。また、古くなった視点場の見直し、
プラス中央郵便局横の洗馬橋とか、長崎書店の所から見える熊本城への絶景スポットも、ぜひ守って確保したいものです。
我が議会に
文化都市創生議員連盟も復活いたしました。先人、先輩方がしっかり保存し、守ってくれた熊本城をはじめとした文化、伝統、芸術、工芸等をきちんと守っていく、熊本地震で傷ついた四時軒はじめ、記念館の多くも復活間近ですが、守っていくためには、我々も含めて市民の方々にしっかりと知ってもらわなければなりません。そして、それを生かしていく知恵も皆で絞ってまいりましょう。
続いて、３項目めです。
先ほど述べました財政運営であっても、働き方改革や景観維持、向上を含めたまちづくりをはじめとした行政運営でも、公文書というものは欠かせないものであります。
私が議員になってから、早いもので15年になろうとしているのですが、特にここ５、６年前から、つとに感じますのが、職員さんだけでなく管理職の方々でも、市の事業をお尋ねしても、原点とかそういういきさつとか、古い歴史を御存じない方が増えているように感じられてなりません。調べてもらっても、記録がないということもありました。これで事業をはじめ、公文書を含めた市政運営の管理継承は大丈夫かと不安を感じたのは、私だけではないかもしれません。昨今、国地方を問わず、この公文書の在り方が問われている案件が増えているようであります。
そこで、着実な行政運営ひいては市民国民の信頼向上、回復の意味でも、この
行政公文書管理の在り方、その現状と課題、ひいてはあるべき未来像について議論いたしたいと存じます。
本市では、令和３年４月から、熊本市
公文書管理条例が施行され、公文書の廃棄時及び永年保存である
特定歴史公文書等の基準を定めるときは、第三者から成る
公文書等管理委員会の意見聴取が義務付けられました。これまでよりも適切な管理を行うための取組で進んでいることは承知しております。
今回、令和４年度の新規事業で、
公文書保管等検討支援経費が690万円計上され、今後は令和６年９月に
次期文書管理システムの更改が予定されておりますが、それに向け、どのような準備をし、どのような
文書管理システムを目指しているのか、総務局長、お示しください。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長
次期文書管理システムの更改についてお答え申し上げます。
次期文書管理システムにつきましては、職員の利便性や操作性の向上など、事務の一層の効率化の観点から、職員へのアンケートにより課題を洗い出しますとともに、全庁横断的な
プロジェクトチームにおいて、導入すべき機能を検討しているところでございます。
また、
公文書管理条例に掲げております公文書の電子化の推進の観点からも、国のＩＴ施策の方向性を踏まえまして、最新のデジタル技術を活用してまいりたいと考えております。
次期文書管理システムにつきましては、様々な観点から本市にとって最適なシステムとなるよう構築してまいります。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員
公正取引委員会も問題視している、業者による囲い込みであるベンダーロックインもしっかりと考慮しているとのことです。今後、
財務情報システム、
契約事務システム、
上下水道財務システムの更改も控えているようですので、しっかりと連携をお願いしておきます。
また、公文書は市民共有の財産であり、情報公開や今後の政策立案や調査、分析等のためにも必要不可欠なものですし、条例制定は指定都市でもまだ３市目で、遅れているわけではありませんが、せっかく条例の47条に公文書の電子化の推進も規定されておりますので、ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーション時代の到来によって、様々なデジタル化は劇的に加速するはずですので、重要な公文書についてはデジタル化し、半永久的に保存していくといった先進的な取組である熊本モデルを構築するべきではないか、市長答弁お願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 公文書は市民共有の知的資源であり、市民の皆様が主体的に利用できることはもとより、調査、分析や政策立案等に活用するためにも、適切な記録媒体により、適正な管理を行わなければならないと認識しております。
このため、歴史的公文書をはじめ、図画、写真、フィルム等を含めた全ての公文書については、可能な限り電子データで保存することが必要であると考えております。
公文書の電子データ化は、多くの情報の半永久的な保存にもつながりますことから、市民の皆様の利便性の向上と事務の効率化に向け、公文書管理のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 現行の運用では、紙の原本と、せっかくデジタル化したデータを同時に廃棄することになっていますので、これではデジタル化の意味が生かされておりませんし、
公文書等管理委員会でもせっかくデジタル化したのだから、保存期間は原則撤廃してはという指摘もあっているようです。クラウドシステムでの公文書公開、共有、他自治体との共同開発、共有、
基礎自治体同士が共同開発する、まさに水平補完、お互いに補い合う形、半年を迎えようとしているデジタル庁の効果もあるのかもしれませんが、国も国保のシステムを共同利用機能の共同開発ということを本気で考え始めているようです。キロバイト、メガバイト、ギガバイトの上のテラバイトが既にパソコンレベルでも導入されております。ＡＩを駆使したＳｏｃｉｅｔｙ５．０、まさにＤＸ時代の到来で、その上のペタバイト、エクサバイト、ゼタバイトのサービスも始まっているようですので、早すぎるということは決してありません。熊本地震の恩返しの意味でも、国立公文書館の先に出るくらいの気概を持って取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次に移ります。
着実な市政運営、市民の信頼向上のためには、それを実行する人、市でいえば職員さんたちの組織体制が最も重要かもしれません。にもかかわらず、この10年だけでどれだけ局、課の名前が変わったことか、全部そらんじて言える方は恐らく誰もいないでしょう。それくらい変わっておりますし、全く同じ名称に戻っているものさえございます。これいかにというところ、お分かりでしょう。健康福祉局、今日はいらっしゃいませんけれどもね。その発端は、平成20年４月の子ども未来局の設置です。その後間もなく、鳴り物入りで出来たその子ども未来局がなくなってしまい、子どもというのをつけて、健康福祉子ども局に再編され、その後も時を待たず、子どもが取れて、結局、健康福祉局に戻るわけですが、なぜそのようなことが起こったのか、また同様のことが部長制の廃止に伴う次長制の導入、これがまた短期で元に戻っております。
当然、このことは検証、総括をなされているはずです。市長、その中身を御披瀝願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 子ども未来局については、子どもに関する施策を集約し、事業展開を図ること等を目的に新設したものでありましたが、指定都市移行に伴い、本庁組織をスリム化し政策企画等を統一かつ集中的に行う体制を構築するため、健康福祉局に統合再編を行ったものでございます。
また、次長制につきましては、局内の全体調整機能等を強化し、より簡素で効率的な組織体制を構築するため導入したものでありますが、権限と責任が不明瞭となったこと等を踏まえ、部長制に戻したものでございます。
このように、子ども未来局の新設や次長制の導入は、当時の政策判断により行ったものでございますが、結果的に議員御指摘のとおり、短期間のうちに局の統合や職制の変更に至ったことについては、もう一歩踏み込んだ議論が必要であったのではないかと認識しております。
今後は、このような反省点を踏まえ、適切に組織改編を行ってまいりたいと考えております。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 はっきり申し上げて、迷走感は否めなかったと思います。私もはっきり覚えておりますが、あのとき議会は、まずは子ども未来部から始めていいのではとかなり申し上げました。次長制導入時も、そうでした。政令指定都市になってからということでしたけれども、しゃんむっでんさせてくれということでした。
結局、その後、我々が言っていたとおり、健康福祉局の中に子ども未来部ができておりますし、次長制もまた部長制に戻っているわけですから、これはしっかりと反省してもらわなければなりません。名称もころころ変わるのは、もうなし。必然性と必要性の吟味をもっとしっかりとやっていただくことをお願いしておきます。
また、今議会にも組織改編が上がっているようですが、このようなことが起きないためにも、しっかりとしたチェック、議論が求められます。特に新型コロナウイルス感染拡大以前から懸念されていた健康福祉局の業務負担の肥大化を鑑み、令和５年度に国が予定しているこども家庭庁創設に合わせ、本市においても健康福祉局の改編を検討するべきではないかと考えます。
市長、考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 組織改編については、多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化を的確に捉え、政策を効率的かつ効果的に実施していくために行うことが重要であると考えております。
また、総合計画の施策体系に沿った体制とすることを基本に、簡素で効率的であり、職員が仕事をしやすく、市民の皆様や関係機関等からも分かりやすい組織となるよう、名称にも意を用いながら決定しているところです。
現在、健康福祉局においては、市民の皆様の健康や生活を守る保健、医療、福祉政策に加え、これらと密接な関わりがある子ども政策を所管し、総合的かつ一体的に取組を行っているところです。
一方、特に近年、業務が拡大し増加する中で、子供の貧困や虐待、孤立等、新たな課題が顕在化しており、スピード感を持った施策の展開が必要となっております。
このような中、国におきましても、昨年12月末に子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針を示し、こども家庭庁の創設を目指しているところです。
このようなことから、健康福祉局の改編については、国の動きと連動し、子ども政策を中核とする新たな組織を創設することはもとより、高齢化の進展等により今後ますます多様化する業務に対応するため、議会へ丁寧な説明を行いながら、令和５年度を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 実は福岡市も令和４年度から保健福祉局を、保健医療局と福祉局に分割改編するようです。しかも福岡市には、もともとこども未来局がございます。子ども部局の取扱いについては、余り時間はないかもしれませんが、以前のようなことがないように、お言葉もありましたが、議会としてもしっかりチェックしてまいりますので、議論をお願いしておきます。生煮えであってもいいので、かえって生煮えがいいぐらいですので、早め早めの報告、情報共有を求めておきます。
特に障がい児をどこで所管するかは、他都市の例も参考にしつつ、障がい児も障がい者に将来なってまいりますので、何よりも熊本市の実態に即した形で他都市の例も参考にしつつ、子供たちの未来のためになるような健康福祉局の改編の話だけに矮小化されずに、このことが全庁的な問題として取り上げられ、それにしっかり取り組むことが、職員さんたちのやる気や安心にもつながり、組織の活性化につながるはずですので、改めてお願いしておきます。
それでは、最後の項目です。
これまで４つの議論のどれもが、そのことが将来、未来へと続くいい仕組みであるかということが問われているわけです。これらは、最近の捉え方をするならば、一貫してＳＤＧｓの理念と重なると言ってもいいでしょう。
2015年に国連総会で採択され、2030年を達成年とするＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、最近ではＣＭや新聞等でも目にしない日がないぐらいになってきていますが、このＳＤＧｓの17の目標が幾つかのカテゴリーに分類されることを、そしてそれを端的に理解するために役立つウエディングケーキモデルというものを御存じでしょうか。ＳＤＧｓの17の目標を個別に考えるだけではなく、カテゴリーごとに構造的に把握することで、社会課題が生じる仕組みも理解できるようになるわけです。
ＳＤＧｓウエディングケーキモデルというのは、ＳＤＧｓの概念を表す構造モデルのことで、スウェーデンの首都ストックホルムにあるレジリエンス研究所の所長、ヨハン・ロックストローム博士によって考案されたものであります。ＳＤＧｓの17の目標を大きく３つに分けまして、それらの関わりをウエディングケーキの形に沿って表しております。ＳＤＧｓは、17の目標がそれぞれ個別のものであるかと捉えてしまう人が少なくありませんが、それぞれの課題は密接につながっていて、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題を構造的に把握することが、特に重要であります。
ＳＤＧｓウエディングケーキモデルは、経済圏、社会圏、生物圏の３層にＳＤＧｓの目標が分類されており、経済は社会が成り立たねば成立せず、社会は生物圏がなければ成り立たないことを理解することができます。焦点にはＳＤＧｓの目標17、パートナーシップで目標を達成しようが置かれています。
実は、この重なり方にもそれぞれ意味があり、経済の発展が生活、教育などの社会条件の上に成り立ち、社会は生物の棲む自然環境に支えられていることを示しているのです。
ＳＤＧｓウエディングケーキモデルの土台となる１段目は、生物圏です。ＳＤＧｓ17の目標のうち、以下の４つが分類されております。目標６、安全な水とトイレを世界中に。目標13、気候変動に具体的な対策を。目標14、海の豊かさを守ろう。目標15、陸の豊かさも守ろう。生物圏をひもとくキーワードは環境問題と気候変動で、私たちの生活の基盤となる自然環境は、人類の歴史の中で常に技術的、文化的発展の土台となってまいりました。同様に自然環境の土台が崩れれば、その上に成り立つ社会、経済は支えられません。持続的な発展のためには、土台となる自然環境を整えることが必要であるため、海や森林の抱える環境問題や農作物等に影響する気候変動の課題を持つ目標が、この生物圏に分類されております。
ＳＤＧｓウエディングケーキモデルの中間層は、社会圏です。ＳＤＧｓ17の目標のうち、以下の８つが分類されております。目標１、貧困をなくそう。目標２、飢餓をゼロに。目標３、全ての人に健康と福祉を。目標４、質の高い教育をみんなに。目標５、ジェンダー平等を実現しよう。目標７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに。目標８、住み続けられるまちづくりを。目標16、平和と公正を全ての人に。社会圏には、人々の生活基盤となる社会環境の整備を目指す目標が分類されております。社会圏におけるキーワードは、健康、差別・偏見、教育の３つです。
生物圏の土台が完璧にできていても、社会制度による人々の生活保障がおろそかでは、それ以上ケーキを重ねることはできません。持続可能な社会生活に不可欠な健康のピース、ジェンダーや国籍などによる差別・偏見の撤廃、平等な教育の機会といった目標を達成することが、更に上段にある人々の発展をもたらす経済圏の基盤になっていくわけです。
ＳＤＧｓウエディングケーキモデルの最上層は、経済圏です。ショートケーキでいえば、一番上のイチゴの部分みたいなところですかね。ＳＤＧｓ17の目標のうち、以下の４つが分類されております。目標８、働きがいも経済成長も。目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう。目標10、人や国の不平等をなくそう。目標12、つくる責任使う責任と、経済圏のキーワードは経済成長、働きやすさ、技術革新です。
ここで掲げられる経済成長は、単なる利益を求めた成長ではありません。ウエディングケーキモデルの土台部分である自然環境や社会にマイナスの影響を与えないことが重要です。また、社会課題を解決できるように、技術革新による発展はもちろん、生活の質の向上や働きやすさも重要になってまいります。
経済成長では、開発途上国にコストを転嫁したり、環境問題を後回しにすることで、発展が続いてきました。今後は、いかに持続的な経済の発展を成し遂げることができるかが、各々考えていかなければならないことです。
社会圏、生物圏の達成なしに、経済の発展はありません。ＳＤＧｓウエディングケーキモデルは３層がそれぞれの目標を達成し、そしてはじめてバランスを保った上で、持続可能な社会をつくり上げることが可能となるわけです。
ＳＤＧｓウエディングケーキモデルの頂点に置かれるのは、目標17、パートナーシップで目標を達成しようです。この目標17では、全世界の人々が手を取り合い、パートナーシップを組んだ持続可能な社会の構築が目指されています。プーチン大統領に聞かせてあげたいですね。
目標17の示すパートナーシップとは、金銭的、技術的な国際協力のことです。主に後発の発展途上国への資金援助と技術促進のための目標を掲げています。では、なぜパートナーシップで目標を達成しようということが、ＳＤＧｓウエディングケーキモデルの頂点に掲げられているのでしょうか。例え一つの国がＳＤＧｓの目標を達成したとしても、私たちは地球規模での課題を多く抱えています。持続可能な地球を目指すには、各国が手を取り合って協力することが必要です。その協力なしに、ＳＤＧｓの達成はあり得ないというメッセージが、ＳＤＧｓの目標17が頂点に置かれている理由でもあります。
日本では、この目標17に対し、多分野における都市間連携が行われております。熊本市も例外ではありません。今後は、都市間に限らず、国境や文化を越えた国家同士、企業間の連携が強く求められるでしょう。
そこで、既にＳＤＧｓ未来都市である我が熊本市で、この世界的潮流であるＳＤＧｓを戦略的に進めるためにも、ＳＤＧｓ推進条例を定めてはどうかと御提案いたします。
市長、御答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、第７次総合計画において、持続可能な開発目標を踏まえた市政運営を掲げ、ＳＤＧｓ未来都市として、あらゆる施策においてＳＤＧｓを踏まえた取組を進めております。
2030年までにＳＤＧｓを達成するためには、市民一人一人が様々な社会課題を自分事として捉え行動することが重要であり、市民や事業者などのあらゆるステークホルダーが連携し、社会課題の解決に取り組むことが不可欠であると考えております。
御提案のＳＤＧｓ推進条例につきましては、市民の意識が高まり、行政や市民、事業者の役割が明確化するとともに、連携がさらに深まることも考えられ、今後、制定の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕
◆紫垣正仁 議員 本年度予算でも、昨年度に引き続き、680万円の推進経費とフェアトレードシティ推進経費が新たに200万円計上されておりますが、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業の評価指標にもなっているＥＳＧ、環境、社会、ガバナンスへの投資、これは世界の投資額が3,880兆円を超えているようです。このＳＤＧｓの取組やフェアトレードシティ10周年を迎えた我が市にとって、非常にタイムリーでありますし、誰一人として取り残さないというフェアトレードの基本理念にも合致するということは、市長もおいででしたが、昨年11月13日、国際交流会館でのシンポジウムで、ＳＤＧｓの権威でもある蟹江慶應義塾大学教授の基調講演でも指摘されておりましたし、その中でＳＤＧｓは解答が書かれた問題集だという先生の言葉がとても印象的でしたし、象徴的だったと思っております。
また、先日17日ですかね、熊本県も登録制度を創設するということで、説明会を開いているようです。1,011ぐらいの事業者が参加しているということをみても、期待値の上昇を感じるところです。
国のエシカル、欧米では最近ＳＤＧｓのことをエシカル、倫理的というので表したりもするようですが、このエシカルライフスタイルＳＤＧｓアンバサダーでスーパーモデルの冨永愛さん等も活躍されているようですので、熊本に呼んでシンポジウム等で気運を高めるのもいいのではないでしょうか。
このままでは平均気温が1.5度上がるという2030年まで、あと８年を切っております。今シベリアの永久凍土が溶け始め、閉じ込められていたＣＯ２の25倍の温暖化効果があると言われているメタンガスが少しずつ放出されております。これが続いていくと、取り返しのつかないことです。溶け出した永久凍土からは、一般のウイルスの1000倍という増殖力を持つモリウイルスというのも発見されているようです。この脅威は、コロナどころではないかもしれません。真剣に取り組んでいかねばならないと言わざるを得ません。
以上、熊本市の喫緊の課題について、代表質問ですから、あえて大きな視点で議論をさせていただきました。やはり政令指定都市、まだまだ懸案は山積しております。後手後手感がちょっと否めないＴＳＭＣ進出問題、我が議会も日台友好議員連盟、日台議連もございますので、人材育成も含めてぜひ一緒に道を切り開いていけたらと思うところです。来月頭には、参議院の参考人招致が予定されている蓮田院長率いる慈恵病院の内密出産問題もしかりです。
だからこそ、議会と執行部、チームの力、チーム熊本市で取り組んでいかねばなりません。そこで大事なのは、先日の冬季オリンピックのカーリング女子が教えてくれたコミュニケーションと情報共有の大切さではないでしょうか。
（「そだね」と呼ぶ者あり）
◆紫垣正仁 議員 そだね、来ましたね。来るかと思っていました。
そのために必要な最低限プラスアルファの信頼関係を毀損しないように、改めて市長はじめ、執行部にお願いしておきます。
いろいろと問題はありましたが、まん延防止等重点措置という自粛期間に見どころが多いオリンピックがあって、救われた部分があったのではないでしょうか。昨年の緊急事態宣言下の東京オリンピックも、そういう部分があったようにも感じます。
それでは結びに移ります。
３月６日、まん延防止等重点措置が明け、少しずつでもできることが増えて、皆さんの笑顔も自然と増していくことを心から心から、この皆さんには、市民の方々も当然含まれますけれども、心から心から念じる次第でございます。
市長はじめ執行部の皆さん、また議員各位、そして直接またはネットで御覧いただいた皆様に感謝申し上げます。
御愛聴、誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５５分 休憩
───────────
午前１１時１０分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 代表質問を続行いたします。
原亨議員の発言を許します。原亨議員。
〔３２番 原亨議員 登壇 拍手〕
◆原亨 議員 おはようございます。自由民主党熊本市議団、原亨でございます。
本日は、我が会派を代表して第１回定例会における代表質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
さて、本市における
新型コロナウイルス感染症の感染者が初めて確認されてから、丸２年が経過いたしました。市民への３回目のワクチン接種も急ピッチで進められているところではありますが、この繰り返される感染症の蔓延が、今後終息に向かうのか、はたまた第７波、第８波と周期的な感染を繰り返すのか、まさに不透明感が漂う状況にあるものと認識しております。
改めてではありますが、この場をお借りしまして、感染症によって亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。また、医療関係者の皆様をはじめ、懸命になって感染症対策に関わっていただいております皆様方に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げる次第であります。
この感染症対応につきましては、大西市長の陣頭指揮の下、感染確認の初期段階における本市独自のリスクレベルの設定をはじめ、市民病院などの医療提供体制の構築、さらに保健所の体制強化やＰＣＲ検査の充実など、時節に応じた迅速な対応を図ってこられたものと拝察いたしております。また、石櫃健康福祉局長を先頭に、現場においては、保健所をはじめワクチン関係、ＰＣＲ検査など現場に関わっている皆さんも、相当な御苦労があっただろうと思います。心から御慰労申し上げる次第であります。
このような中、昨今の国の動向や報道等では、
新型コロナウイルス感染症の新変異株であるオミクロン株の取扱いについて、法的に定める感染症法の位置づけを、季節性インフルエンザ相当の危険度となる５類へ引き下げるべきとの声も上がっていると言われております。見直しが行われた場合、感染者への入院勧告や無症状者への健康観察がなくなるものとされており、保健所の負担も軽減される一方で、感染状況によっては、通常の医療体制に混乱を来すおそれもあるとの見方があります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、このように感染症の先行きの状況が不透明な中ではありますが、
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制と、感染症以外の通常の医療提供体制の保持について、本市として今後どのような対策が取られるのか。
２点目、保健所の
新型コロナウイルス感染症対策課やワクチン接種事務に従事する職員等、連日長時間にわたる勤務の実態だと伺っておりますが、職員の健康管理等について、これまでどのような対処を行い、今後どのような対応をお考えなのか、以上、１点目を健康福祉局長に、２点目を総務局長に御答弁を願います。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、医療提供体制につきましてお答えさせていただきます。
本市の
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制につきましては、感染力の強いオミクロン株の急速な拡大により、２月以降は病床使用率が80％を超え、２月４日には本市を含む県内全域が、超緊急時フェーズに移行するなど、逼迫した状況が続いているところでございます。
このような中、熊本市民病院等の入院受入医療機関においては、超緊急時の病床や人員など受入体制の拡充を図るため、緊急性の低い入院の延期などが行われているところですが、必要な診療等はもとより、救急外来についても継続いただくなど、通常医療の維持にも御尽力いただいているところでございます。
本市といたしましても、市内の受入病床について、２月18日時点で289床に増床を図ったほか、入院基準の見直しによる症状が改善した入院患者の方の転院など病床の効率的運用にも努めているところでございまして、今後も引き続き県と連携しながら、通常医療への影響が最小限に抑えられるような必要な対策を講じてまいります。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 私からは、職員の健康管理についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関連する業務を担う職員は、感染の状況に応じた対応に伴い、多くの時間外勤務が発生しておりますことから、肉体的、精神的な負担により健康を損なうことがないよう、その対策に取り組むことが重要であると考えております。
そこで、感染症対策業務の執行体制の見直しや、区役所との業務分担による負担軽減を図りますとともに、職員の増員による体制強化を行うなど、労働環境の改善に努めてきたところでございます。
また、時間外勤務を行った職員全員に対しまして、産業医面接を実施し、必要に応じて所属長に対する就業上の配慮の助言や、職員への医療機関の紹介を行いますとともに、その後も継続して健康状態を確認してフォローを行っているところでございます。
引き続き状況に応じた体制整備を図りますとともに、職員の身体的疲労や精神的負担の状態を確認しながら、健康の確保に取り組んでまいります。
〔３２番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員 熊本市民病院は、介助の必要な高齢の方が多く入院され、看護師も多く必要であり、さらに職員の家族が陽性となり自宅待機者も増え、現場においては大変な状況かと思います。今後とも医療関係者と連携を密にし、感染症への対応はもとより、就労改善に向けた環境整備の確保、職員の健康管理について細心の注意を払いつつ、引き続いての御努力を願うものであります。
今回の質問では控えましたが、消防局においては、救急隊員は出動時その要請情報によっては、そのたび防護服を着用して出動している現状下であり、体力的にも精神的にも御苦労いただいていると思います。この感染症の対応は、まさに災害対応であって、市民の命、健康、財産を守る最前線である市役所職員の健康管理は、十分な配慮がなくてはならないと思います。そのことを強く要望して、次の質問に移ります。
地域経済の進展についてお尋ねいたします。
熊本地震の発災から４年目、まさに災害復旧から次の復興期に入り、その復興需要に支えられながら、本市経済にも少しずつではありますが明るい兆しが感じられ始めた令和２年、この
新型コロナウイルス感染症により経済環境にも暗雲が漂い、度重なる波に飲まれてホテルなどの観光業をはじめ、飲食業界、交通事業、そのほかあらゆる業種に大きな影響が及んでいることは御承知のとおりであります。
これまで国においては、緊急事態における多大な予算措置の対応が図られてきました。一方、本市におきましても、この国の対応に加えまして、熊本県と連携した
新型コロナウイルス感染症対策として、第26弾に及ぶ様々な対策が図られてきたところであります。
このような様々な支援に対して、事業者の方々からは大変ありがたいとの声が届くと同時に、支援が届かない業種の方々から違った声が上がっているのも事実であります。これらの多くの皆さんは、市民生活になくてはならない業種の方々でもあり、直接的にも間接的にも感染症の影響により、御自身の生活に影響があっている方々であります。
そこでお尋ねいたします。
御紹介したように、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている観光、飲食業はもとより、市民生活に影響を及ぼしている業種業界の分析を進め、本市として、公平公正な支援の強化を行うべきと考えますが、どのような対応をお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
２点目、先般、世界的な半導体メーカーである台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニーの菊陽町への進出が発表されて以来、県内経済界を中心に、地域経済に大きなインパクトを与え、熊本都市圏における経済進展の分岐点になるものと期待が寄せられております。
本市の現状と今後の取組について、お考えをお聞かせください。
３点目、スタートアップ企業の集積、育成についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策は重要な課題ではありますが、その後を見据えたときに、発展的な経済活動を推進し、熊本産業の担い手育成も重要な課題かと思います。
先日の市長記者会見では、４月にリニューアルオープンするくまもと森都心プラザの新たなビジネス支援施策の愛称の中に、スタートアップセンターと示され、非常に期待しているところでもあります。
新しい時代を切り開くスタートアップ企業の育成、集積に、今後どのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いしたいと思います。
１点目を経済観光局長に、２点目、３点目を大西市長に御答弁を求めます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 地域経済への影響につきましては、これまで市内企業の業況判断指数や市民の消費動向、市中心部の空き店舗面積等の調査をはじめ、経済団体との意見交換や企業へのヒアリング等により、随時、分析を行っているところでございます。
それを踏まえ、本市は全国に先駆けて、県の制度融資に係る３年間の利子補給を行いますとともに、飲食店取引事業者等に対する支援やプレミアム付商品券の発行支援など、様々な独自策を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、様々な業種において厳しい経営が余儀なくされており、更なる支援の充実が求められます中、国におかれましては、中小企業等の事業継続を支援する事業復活支援金を１月から開始し、県におかれましても、その上乗せ支援として熊本県事業復活おうえん給付金を２月補正予算に計上されたところでございます。
本市といたしましては、これらの支援策が多くの企業等に活用されるよう周知に努めますとともに、これまで以上に企業等の生の声を丁寧に伺いながら、本市独自の支援策の強化についても検討してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、ＴＳＭＣの進出に伴う本市の取組の現状と今後についてお答えいたします。
今回のＴＳＭＣの熊本への進出は、熊本都市圏のみならず、九州経済の更なる発展につながる千載一遇のチャンスであり、本市においても、私をトップといたします半導体関連産業集積推進本部を設置し、各種課題に応じた
プロジェクトチームで情報収集や検討を始めたところです。
具体的には、半導体関連産業の人材確保や育成をはじめ、企業の進出先となります土地利用に係る課題などの検討を行っているところでございまして、今後スピーディーかつ具体的な対策を実施、検討するための経費として、約１億3,000万円を新年度予算に計上しているところです。
今後も、県や関係市町村、経済団体等と連携を図りながら、企業の集積と地域経済の活性化を目指すとともに、本市の将来的なまちづくりを見据えた戦略的な施策を展開することによって、上質な生活都市の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、スタートアップ企業の集積と育成についてお答えいたします。
長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況である一方、このような社会環境の変革期であるからこそ、新たな産業やイノベーション創出に向け、スタートアップ企業の成長を後押ししていく必要があると認識しております。
そこで本市では、本年４月、くまもと森都心プラザをリニューアルし、スタートアップ支援拠点としてクマモト スタートアップセンター クロスポイントをオープンすることとしておりまして、成長ステージに合わせた助言、指導を行ういわゆるメンターによる支援や、関係者のコミュニティ形成を図るなど、次代を担う起業家の創出に取り組むこととしております。
また、先進都市や民間支援機関等との連携が期待できるコンソーシアムに参加いたしますとともに、トップセールスによります首都圏等へのプロモーションを実施することによって、本市へのスタートアップ企業の集積を図り、加えて、地場企業との協業等の相乗効果を生み出すことで、本市経済の更なる活性化につなげてまいりたいと考えております。
〔３２番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員 まず、支援策等々御披瀝いただきましたが、現在第６波であります。公平公正についての御意見が多数あるということは、現在においても取り残された方たちが存在するということであります。国の支援策は、国民という大きなくくりであり、地方自治がやるべきことは、そこから漏れる市民一人一人に寄り添うことから始めるべきであります。答弁にあります生の声を丁寧に伺う、このことを真に強く実行していただきたいと思います。
ＴＳＭＣに関しては、庁内横断的な推進体制として半導体関連産業集積推進本部を設置し、さらに人材や企業進出先となる土地利用に係る課題等も検討していくとのことであります。十分な積極的な対策を行うことにより、本市経済の進展に資するものと認識しております。さらに、その対応次第では、国際交流の深化にもつながるものと考えております。総力を挙げて、この問題に対応していただくよう要望しておきます。
スタートアップ企業の集積、育成に関しては、新しい時代を切り開き、熊本の経済にも大きく貢献していくことだと思います。今後、市長の指導力に御期待申し上げます。
次の質問に移ります。
庁舎整備についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、この問題につきましては、その発端は熊本地震後の平成29年に実施されました熊本市本庁舎整備計画作成業務委託により、現行の建築基準法等が定める耐震性能を有していないことが判明したという執行部からの報告から論議が始まったと記憶しております。
大西市長は、熊本地震を経験した本市として、防災の拠点である本庁舎の耐震性能不足を解消するためには、建て替えを前提に有利な財源である合併推進債の期限もあることから、慎重かつスピーディーに論議を進めていくという方針を示されました。
その後、この庁舎問題に関する論議が進んだ中に、市民の命と暮らしを守るという第一義に従って、
新型コロナウイルス感染症への対策が最優先課題となったわけであります。
昨年、令和３年第１回定例会の際に、我が会派の坂田団長が代表質問の中で、
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に行い、この庁舎問題を先送りにせざるを得ないのは理解するが、しかしながら、いつ、どこで大地震が発生してもおかしくない状況であることや、老朽化した施設の整備改修は急務であること、この庁舎整備は避けて通れない喫緊の課題であることには変わりはなく、建て替えの仮試算と改修に係る経費の仮試算を比較しても、合併推進債の活用など、総合的に判断して建て替えの方が結果的に有利ではないかと具申いたしたところであります。
さらに、耐震性能に重点が置かれ、財政への影響や経済性の問題、中心市街地のまちづくりといった観点の論議が進んでおらず、執行部に対し積極的に論議を進めるようにとの要望がなされたところであります。
これに対して大西市長は、庁舎整備という大事業の検討は、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら、慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えるとの答弁でありました。
一方で、大西市長は、庁舎の建て替えについて、令和３年度当初予算については、具体的な予算計上を見送り、その後、庁舎整備に関する専門家による有識者会議を設置する旨の追加提案があり、今後の論議はゼロベースで有識者会議にあっては防災、財政、資産マネジメント、まちづくりなどの多角的な視点で論議をいただき、庁舎整備に関する議論の再開を改めて行いたいとのことでありました。以後、有識者会議が設置され、さらには本庁舎の耐震性能については、別途、耐震や構造に詳しい専門家による分科会での論議が始まったわけであります。
地震の予測、予見に関しては大変難しいことではありますが、日奈久断層においては、将来にわたり大きな地震が発生する可能性が高いとの研究もされており、今後、将来にわたり、熊本市において大地震は発生しないとの研究はないわけであります。
このようなことを踏まえて、庁舎整備の議論の柱となる防災や財政やまちづくりなど、議会においても大いに論議を進めていかなければと思う次第であります。
そこでお尋ねいたします。
１点目、本庁舎の建て替えの有無にかかわらず、現在の本庁舎及び駐輪場別館、庁舎東側の市営駐車場について、現状における施設の老朽化と改修の必要性、概算の改修費用等についてお尋ねします。
２点目、今後、
新型コロナウイルス感染症への対応がどのようになるのか予測することはできませんが、庁舎建て替え時における合併推進債の活用についての考え、スケジュールをお示しいただきたいと思います。
３点目、この庁舎の整備に関しましては、有識者会議並びに耐震性能分科会の答えが出ていない現状では、いかんともし難いとは存じますが、市長におかれましては、市長就任２期目の締めくくりの年でもあります。改めて、この庁舎整備に関しまして、大西市長の思い、お考えをお聞かせいただければと思います。
以上、１点目を総務局長に、２点目を政策局長に、３点目を大西市長に御答弁を求めます。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 私からは、本庁舎等の老朽化と改修の必要性についてお答え申し上げます。
まず、本庁舎についてですが、昭和56年の竣工から40年が経過しており、電気、給排水、空調など、建築設備全般にわたって経年劣化が進行している状況にございます。庁舎の機能を維持し、来庁者の安全や職員の執務環境を確保していくためには、老朽化に対する改修が必要であると考えておりまして、その費用につきましては、設備のみを大規模改修した場合に約222億円と試算しているところでございます。
次に、駐輪場別館と市役所駐車場についてですが、駐輪場別館は竣工後36年、市役所駐車場は41年が経過し、いずれも経年劣化が進み、改修の必要性があると考えており、その費用につきましては、改修方法や内容により異なりますことから、現段階でお示しすることはできませんが、今後、具体的な改修について検討を行いながら、適切な管理に努めてまいります。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは、合併推進債の活用についてお答えします。
合併推進債については、令和６年度までに実施設計に着手した事業に対して活用が可能な財源であり、建て替える場合に有利な財源であると承知しております。
まずは、有識者会議において財政や資産マネジメントの観点を含め、客観的かつ専門的な立場から御審議いただきたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 庁舎整備という大事業の検討は、市議会そして市民の皆様の御理解もいただきながら、慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えてまいりました。
この理念の下、これまで検討を進めさせていただいてきたところでございますが、もともと本庁舎は昭和56年の竣工以来、一度も大規模な改修を行っておらず、建物全体の老朽化が進み、設備の更新などが喫緊の課題となっておりました。
そのような中、平成28年、熊本地震が発生したことから、災害時に市民の生命、財産を守るための極めて重要な防災拠点である本庁舎の大規模改修に当たっては、耐震性能が十分であるか改めて確認する必要性があることを認識いたしました。そこで、二度にわたって実施しました耐震性能調査において、本庁舎等が現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないとの結果となったものの、専門家から疑問が呈され、議会においても更なる検証を行うべきとの御意見をいただいてきたところでございます。
今後、議会や市民の皆様に、本庁舎等の整備の在り方について一層理解を深めていただくためには、耐震性能を含め、多角的な視点で慎重に検討を重ねることが必要であると考えました。そこで、今年度、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議を設置し、本庁舎等の整備の在り方について、諮問をしたところでございます。
私としては、この有識者会議において、市民の皆様の理解が得られるように、慎重かつ丁寧に議論を尽くしていただくことが重要であると考えております。その上で、有識者会議においては、合併推進債をはじめとした有利な財源の活用はもとより、民間活力活用の可能性を含め、様々な方策について御審議いただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、有識者会議の審議結果等を踏まえ、適切な時期に本市としてのお考えをお示しし、議会における議論の再開をお願いしたいと考えております。
〔３２番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員 ただいま、令和４年度における庁舎関係の予算の考え方、また現状における施設改修、老朽化等、また本庁舎の建て替え時に想定される合併推進債の活用について、総務局長、財政局長から御答弁をいただいたわけでありますけれども、今後、だからどう対応するかというのが、大きな課題であります。
市長から御答弁いただきましたが、有識者会議や耐震分科会の論議が始まっており、その動向を注視されるという現状は十分分かりますが、本市にとって喫緊の最重要課題であること、また地震をはじめ、いつ起こるか分からない災害に備え、防災拠点施設の本丸となる本庁舎の整備は一刻を争うものであり、財政面やまちづくりの論議を進め、早急な対応が必要であるべきと考えます。
合併推進債など、国からの財政支援を含め、総合的な判断が不可欠であります。今後、有識者会議における一定の結論により、その道筋が明らかになっていくものと思いますが、議会をはじめ市民の皆さんへ、今後十分な説明や情報の提供をお願いして、次の質問に移ります。
財政に関するお尋ねをいたします。
令和に入り、全世界で
新型コロナウイルス感染症が繰り返し猛威を振るい、最優先での対応を余儀なくされています。本市に至っても、市政の最優先課題となり、これまで幾度にも及ぶ予算を編成し、また国の財政措置とも連動して、この危機的な状況に対応が図られてきたところであります。なお、予算編成に当たっては、令和元年、２年、３年と連続して、当初予算で計上されたあらゆる事業の見直しが行われ、事業の中止や延期、規模の縮小などが図られてきました。
また、感染症対策に関する予算措置につきましては、国が負担するものに加えて、本市独自の感染症対策に対する予算については、国からの地方創生臨時交付金がどのくらい見込めるのか不安定要素が多い中にあり、数次にわたり補正予算の編成そのものが危惧される状況の連続であったかと感じております。
今後、感染症の状況がどう変わっていくか分からないわけではありますが、このようなときだからこそ、緊急的な予算措置に備えて、自主財源の涵養が重要になるものと認識しております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、財政における自主財源の改善について、現時点でどのようなお考えか。
２点目、今後の将来的な自主財源の涵養に向けて、少しでも市債残高の圧縮に努めるとともに、いざというときの財源対策として、一定程度の財政調整基金の積み増しを行っていくべきと考えますが、お示しください。
以上、２点を財政局長に御答弁を求めます。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 財政に関するご質問にお答え申し上げます。
まず、自主財源の改善についてでございますが、安定的な財政運営を行っていく上で、自主財源の確保につきましては、極めて重要な課題であると認識しております。
これまで、令和元年度には受益者負担の適正化を図るため使用料、手数料の見直しに取り組みましたほか、令和３年度には熊本城入園料の改定や、都市計画税の税率の見直しを行ってまいりました。
また、市が保有する債権の管理におきましても、計画に基づく債権管理事務の適正な執行により、収入未済額の縮減を図りますとともに、公用や公共用として利活用が見込めない未利用地の売却などにも取り組んできたところでございます。
市税収入の確保に向けましては、現年度収納率の向上と滞納繰越額の圧縮、徴税業務の適切な進行管理の３つを基本方針といたしまして、インターネットによる納付や口座振替の推進、初期未納対策の取組の強化や納付に関する相談などに取り組んでいるところでございまして、令和４年度当初予算では、新たに電子マネーの導入による納付手段の多様化に係る経費を計上しておりまして、これらの取組により、更なる自主財源の確保に努めてまいります。
次に、市債残高の圧縮と財政調整基金の積み増しについてでございます。市債残高の増加による公債費負担の増加は、財政を硬直化させ、健全な財政運営に支障を来すことが懸念されますことから、本市におきましては、毎年作成いたしております財政の中期見通しにおいて、財政指標等をお示しし、計画的な財政運営に努めているところでございます。
今後も、予算編成過程におきまして、市債残高の水準等に十分留意し、財政規律の確保に努めてまいります。
本市の財政調整基金の残高につきましては、熊本地震前には約100億円を保有しておりましたものの、熊本地震で約51億円、
新型コロナウイルス感染症の影響で約11億円の取崩しを行いました結果、令和３年度末は約37億円の見込みとなっております。
財政調整基金の残高につきましては、その適正な規模について定めたものはございませんが、新たな災害の発生や経済情勢の変動に対する備えといたしまして、一定額を確保する必要があると考えております。今後も収支の状況を見極めながら、財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔３２番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員 自主財源の改善については、まずは市税収入の安定的な確保に努めると同時に、所管課で管理されている様々な債権につきまして、適切な収入確保に向けて収納率の向上に努めていただきたいと思います。
加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響で、市税など納期限までに納付できない市民の方や企業、法人関係などに対しては、納付の相談に丁寧に当たっていただき分割納付や期限の猶予を設けるなど、十分な対応を図っていただくよう要望しておきます。
市債残高の圧縮と財政調整基金の積み増しについては、
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、インフラ整備、様々な財政需要に対応した財源が必要ですが、ぜひ市民の皆さんが安心した生活が送れるように、財政運営に努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
都市基盤整備の強靱化と土地利用等に関して御質問させていただきます。
国内における昨今の自然災害は、各地で頻発化、激甚化の一途をたどっており、国民の生命、財産に大きな影響を与えています。誰もが安心して快適な生活を送るためには、いかに都市基盤を強固なものにし、少しでも災害のリスクに備えるべきであり、その強靱化対策が不可欠であって、喫緊の課題であると認識しております。
そのようなことから、熊本県と共に策定された熊本県新広域道路交通計画に基づき、九州圏内の循環型高速交通ネットワーク、地域や各地域拠点間、また熊本都市圏域における円滑な交通ネットワークの形成を具現化し、早期の渋滞緩和とにぎわいのある都市づくりに資する道路基盤の構築をなすべきであると考えます。
加えて、自然災害等の有事の際には、緊急輸送道路としての機能を持ち、平時には渋滞緩和による利便性や回遊性向上により、熊本都市圏域の地域活性化が見込める有明海沿岸道路二期の整備のほか、10分・20分構想で示された熊本空港連絡道路の具体的な構築も重要事項であります。
次に、土地利用及び空き家対策に関する事項でありますが、土地利用に関しては、集落内開発制度や農業振興地域整備計画等に関する制度、計画の見直しに関しては、地域の実情と現状を十二分に勘案し、その実施については、現在でも市民、住民の方々で該当地区に計画中の方もおいでになるかもしれません。であるとするなら３、４年の猶予期間を設け、地域の要望に沿った取組が生活者に寄り添うということではないでしょうか。
また、所有者不明の空き家、土地、老朽危険家屋等の対策については、民間機関の活用を促進し、所有者検索に必要な行政情報等について提供可能な制度を構築し、連携、協力の上、早期の解決に道を開くべきかと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目、都市基盤の強靱化について、本市の基本的な考え方。
２点目、熊本県新広域道路交通計画に掲げる道路整備をはじめ、様々な道路整備計画について、現時点での考え方。
３点目、土地利用に係る制度、計画の見直し実施について。熊本市における所有者不明の空き家、老朽危険家屋対策につなげる方策や考え方について。
以上、１点目を大西市長に、２点目、３点目を都市建設局長に御答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、平成28年熊本地震を受け、地域防災計画を大幅に改定し、校区防災連絡会の設立、避難所運営強化など、防災対策の強化に取り組んでまいりました。
安全・安心なまちづくりを更に推進していくためには、災害時の被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興が果たせるよう、都市基盤そのものを強靱かつ柔軟なものに変えていく必要があることから、令和２年３月に策定いたしました熊本市国土強靱化地域計画では、地震の教訓を踏まえ、平常時からの取組を幅広く位置づけるとともに、防災・減災に関する予算も切れ目なく措置し、事業推進を図ってきたところでございます。
また、国に対しましても本市単独や期成会を通じての要望活動はもとより、昨年８月には、棚橋内閣府防災担当特命大臣に、私自身、全国市長会防災対策特別委員会委員長として、支援の充実強化を直接強く訴えてまいったところでございます。
今後とも、必要な財源を確保しつつ、市民の皆様の生活を支える都市基盤の強靱化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 まず、新広域道路交通計画につきましては、平常時や災害時を問わず、安全かつ円滑な人流と物流を確保する観点から、全国的に約20年ぶりに見直しが行われたものでございまして、この中で、本市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、空港までを約20分で結ぶ10分・20分構想を掲げ、新たな３つの広域道路を位置づけております。
現在、国や本市において、２環状11放射道路をはじめとした幹線道路整備を進めておりますが、都市圏の慢性的な渋滞解消や災害時の代替性等を確保するためには、幹線道路のネットワーク機能を高めることが重要であり、当該計画の具体化は現状の課題を解消する絶好の機会と捉えております。
本構想の早期実現のため、昨年11月には、県市で熊本都市圏連絡道路経済効果等検討会を設立し、新たな３つの広域道路が都市圏や九州に与える経済効果を検討しており、令和４年度は、経済界や関係自治体等と建設促進に関する組織体を設置したいと考えております。
また、当該計画の取組と併せまして、道路整備プログラムを見直すこととしており、渋滞対策や防災機能の強化等に、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
次に、本定例会におきまして、集落内開発制度指定区域の法的な有効性を担保することを目的といたしまして、法改正に伴い、規定の整備を行うための条例改正案を上程しているところでございます。
一方、具体的な取扱いに関しましては、現在、県などと調整中でございまして、例えば３メートルの浸水想定エリアについては、敷地のかさ上げ、建築物の２階建て、平屋建てにあっては屋根への避難口付の小屋裏を設けるなど、安全上及び避難上の対策の実施を条件に付すことで、同区域から除外しないことを想定しております。
議員御指摘のとおり、今回の法改正は市民の皆様への影響が大きいことから、地域の実情を勘案いたしますとともに、議員の御提案や地域の皆様からの要望等も真摯に受け止め、コロナ禍の影響も考慮しながら、十分な周知等ができますように、適用まで一定の期間を設けることとしたいと考えております。
最後に、管理不全の空き家や所有者不明の土地につきましては、近年、全国的な課題となっており、空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、相続等の権利関係について、行政が職権による調査を行っておりますが、知り得た情報を所有者の同意なく第三者に公開することは、法令等によりできないこととなっております。
現在、国におかれましては、相続登記等の義務化による登記未了土地の解消など、土地の円滑な利活用や適正管理のための仕組みづくりを検討されているところであり、本市といたしましても、引き続き国の動向を注視いたしますとともに、弁護士や司法書士をはじめ、土地家屋調査士等の関係機関と連携可能な取組について研究してまいりたいと考えております。
〔３２番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員 ただいま道路整備をはじめ、インフラの強靱化の考え方について、御答弁いただきました。
市長の都市基盤の強靱化については、熊本地震で被災した教訓を踏まえ、力強く推進されていることは確認しております。社会基盤整備の加速は、喫緊の課題であります。また、新広域道路交通計画についても、渋滞緩和や防災機能強化の面でも、スピード感を持って対応することを要望しておきます。
空き家対策等にあっては、現行法の問題もあり、国でも仕組みづくりを検討されているようなので、動向を注視するとともに、民間の知識、専門性を活用できるように要望しておきます。
御答弁いただいた土地有効利用における集落内開発制度に係る条例関連について、再度、御質問させていただきます。
集落内開発制度は、市街化調整区域の既存集落を形成している区域に、農林水産業の生産環境を守りつつ、生活環境の向上や地域コミュニティの維持、活性化を図ることから、平成22年度から導入されたものと認識しております。現在まで適応された事例の９割が戸建て住宅ということで、その目的に準じて、すばらしい結果を生み出していることと思います。
しかし、激甚化する災害対策として、国は1,000年に一度の災害を予測し、災害危険区域として、ハザードマップ上に色塗りがされ、地域の現状を無視し、国の責任回避策とも取れるような法改正が、昨年公布され、本年４月１日施行されます。そのほとんどが、本市においては、政令指定都市になるために御協力いただいた植木町、富合町、城南町にかかっています。３町が合併する際の大きな課題の一つが、合併することで熊本市都市圏に編入し、市街化調整区域が設定され、土地利用が大幅に制限されることでありました。
しかし、町民の皆さんの深い御理解をいただき、その結果、政令指定都市となり得たわけであります。その３町の皆さんが、再び翻弄されている現状ではないかと思います。
先ほどの都市建設局長の答弁に対してお尋ねしますが、熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正の条例を上程するに当たり、集落内開発制度指定区域の法的有効性を担保することを目的にとの答弁でしたが、仮にではありますが、条例を否決した場合においては、国の法律のみが適用され、全てにおいて即座に確認申請の受理や開発許可ができないということでしょうか。
また、逆に熊本市の条例ができれば、その後、規則、手引き等において定めれば、地域の実情に合った対策が可能ということでしょうか。都市建設局長に御答弁を求めます。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の条例改正案が否決された場合でございますけれども、法律や政令と条例の規定が整合せず、都市計画法第34条第11号に基づく条例区域、いわゆる集落内開発制度指定区域が存在しなくなりますため、事前相談の段階で開発許可ができないことをお伝えいたしますとともに、申請がなされたとしても不許可として取り扱うこととなります。
次に、２点目のお尋ねにつきましては、条例改正案が可決され、その後、規則、手引き等において定めれば、その定めました内容に沿った建築が可能となり、議員御指摘のとおりでございます。
〔３２番 原亨議員 登壇〕
◆原亨 議員 地方自治とは、地域の実情に合わせ、住民の声を生かした政治をするのが
地方公共団体の使命であります。そのことを踏まえて、大西市長が常にお使いになる言葉でありますが、市民一人一人に寄り添う、そのことではないかと思います。
条例制定における規則、手引き等においては、国県との整合性、そのような考えではなく、また県議会の委員会も熊本市の判断を注視し論議を進めたいとの意見もあるようであります。
政令指定都市熊本市の自覚を持って対処することを強く要望しておきます。
最後に、１点要望させていただきます。
昨今、熊本市における事業の一部について、事業を着手した後や途中の段階において、一旦立ち止まって改めて論議や検討をやり直すなど、整合性に欠ける対応が見られるのではないかと思います。
行政には大小あらゆる事業がありますが、市民生活に大きく影響を及ぼすような事業は、その計画立案の段階や検討の過程から、入念なリサーチや情報収集が行われ、また市民や専門家など外部からの意見、また審議会や各種委員会で論議をいただいたもの、議会における予算の審査など、適切な進捗の下に意思決定がされたものと思っております。
行政における各事業の意思決定に実効性を持たせるためには、その意思決定に関わる全ての間に、常に共通の理解、コミットメントが形成される必要があるわけであります。そこで重要なのが意思決定のプロセスであります。かつ運営に当たるリーダーや責任者の牽引力、そして事業を進めていく過程において、公正さと妥当性を担保しなければなりません。
市長はじめ、執行部におかれましては、地域主義に基づき、上質な生活都市熊本の実現に向け、強い覚悟を持って、市政の運営と事業の進捗に当たり、市民の負託にお応えいただきたいと思います。強く要望しておきます。
以上をもちまして、自由民主党熊本市議団代表質問を終わります。
大西市長をはじめ、執行部の皆さん、また御清聴いただきました議員各位に感謝を申し上げ、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 代表質問を続行いたします。
浜田大介議員の発言を許します。浜田大介議員。
〔２５番 浜田大介議員 登壇 拍手〕
◆浜田大介 議員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団、浜田大介でございます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、及びその御家族に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染で闘病生活を送っておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
また、保健所はじめ医療、介護、福祉の現場を支えてくださっている多くの方々、感染対策に協力してくださっている全ての方々に、深く感謝を申し上げます。
それでは、会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
新型コロナワクチン接種についてお尋ねします。
初めに３回目のワクチン、追加接種についてお尋ねします。
ワクチンの追加接種については、国の１日100万回の目標が示されたことにより、各自治体にも目標達成に向けスピードアップが求められています。本市も、民間事業者の職域接種を始めるなど、３月までに追加接種対象者の約８割の接種が可能となる体制を整えたとのことです。
３回目のワクチン接種については、１、２回目とは違う種類の交互接種に御協力いただくことが、スピードアップには欠かせないと思います。特に１、２回目にファイザー社製のワクチンを打った方が、３回目にモデルナ社製のワクチンを打っていただくよう御協力いただくことが肝要であると考えます。熊本県は、２月14日から３回目接種の加速化として、グランメッセ熊本でのモデルナ社製のワクチン接種を始めました。
そこで、お尋ねいたします。本市として、３回目の交互接種をどのように推進していかれますのでしょうか。
続けて、小児用ワクチンの接種についてお尋ねします。
小児用ワクチン接種が３月から始まります。小児用ワクチンについて、現時点では、オミクロン株の小児における感染予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが十分でないことから、努力義務の規定を小児については適用しないこと、今後、最新の科学的知見を踏まえて改めて議論することとなっています。
本市が行った小児用ワクチン接種に関するアンケートによりますと、すぐにでも接種させたいが23.6％、しばらく様子を見てから接種させたいが38.9％、あまり接種させたくないが27.5％、絶対接種させたくないが10.0％となっており、家族に高齢者や基礎疾患の方が同居する家庭など、それぞれの家庭環境が異なることもあり、ワクチンを打つか打たないか様々な意見があり、悩む御家庭も多いと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目、１回目の接種の時点で11歳、２回目の接種の時点で12歳に達する児童の場合、どちらを接種することになるのでしょうか。
２点目、厚生労働省で、これまでに得られたエビデンスなどを分かりやすくまとめた小児及び保護者向けのお知らせ情報が作成されておりますが、こういった国の情報をどのようにして小児や保護者にお伝えになるのでしょうか。
以上、３回目の交互接種については大西市長に、小児用ワクチン接種については、健康福祉局長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ３回目の追加接種の加速化に向けた１、２回目の接種と異なるワクチンを接種する交互接種の勧奨についてお答えいたします。
交互接種の円滑な推進に向けては、効果や安全性、副反応等の情報を広く周知し、安心して接種していただくことが重要であると考えており、接種券に同封する手引きのほか、ホームページや各種広報媒体を活用するなど、情報発信に努めているところです。
また、集団接種会場や医療機関への働きかけによる個別接種体制を確保した結果、２月21日時点で、モデルナ社ワクチンの予約枠は約７割が埋まるなど、交互接種は着実に浸透してきているところと考えております。
今後は、若い世代への接種が本格化していくことから、私自身もＳＮＳを活用するなど、積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、間もなく12歳に達する児童の場合の接種につきましては、１回目の接種日時点の年齢に応じた同じワクチンを２回接種していただくため、１回目に小児用のワクチンを接種された場合は、２回目も小児用ワクチンを接種していただくことになります。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、小児や保護者の方への国の情報の周知方法につきましては、国が提供いたします情報を活用して新たに作成しましたチラシを、接種券とともに送付するほか、順次、国から提供される情報につきましても、ホームページやＳＮＳ等、様々な情報媒体を活用しながら、迅速かつ丁寧に発信してまいります。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 交互接種については、モデルナ社製ワクチンの予約枠が約７割になっているということで、少し安心しました。今後も積極的な情報発信をよろしくお願いいたします。
小児用ワクチンについては、１回目と２回目の間に12歳となるケースを確認させていただきましたが、今後も接種対象者から様々な疑問や不安の声が出てくると思われますので、分かりやすい広報に努めていただきたいと思います。また、今後、新たなエビデンスも示されると思いますので、それらの情報を正確かつタイムリーに対象者に伝えていただくようお願いいたします。
次に、ＴＳＭＣに関してお尋ねします。
昨年10月、半導体生産の世界最大手である台湾のＴＳＭＣがソニーグループとの合弁で、熊本に半導体の新工場を建設し、2024年末までに生産を開始すると発表がありました。最近の報道などによりますと、これに自動車部品のデンソーも出資し、設備投資額は約9,800億円、約1,700人の雇用を創出するとのことです。
私は先日、地元銀行主催の半導体オンラインセミナーに参加しました。そのときの内容を紹介させていただきます。
ＴＳＭＣは、アメリカのアップルや中国のファーウェイなど大手通信端末メーカーから発注を受けており、半導体生産を代行する受託製造分野で世界の半導体の90％のシェアを誇る企業である。また、今後日本は、半導体産業への異次元の支援をするであろう。その第１弾がＴＳＭＣの熊本工場であり、今後、第２弾、第３弾、それ以上の国内工場の建設もあり得ると。また、熊本工場ができることにより、県下数百社の半導体関連企業のほとんどが設備投資をするだろうし、経済効果は数兆円に及ぶのではないか。
実際、近隣の東京エレクトロンが、研究開発のための新棟の建設を発表したことをはじめ、南関町に半導体製造装置の新工場の建設や、菊池市の半導体材料工場の用地取得、また益城町、西原村、御船町などの近隣自治体も、新たな工業団地の整備を予定しており、熊本県も熊本都市圏、東部に大規模な県営工業団地を２か所整備する方針を明らかにしたようです。このほか、県内外の半導体関連企業から、県内進出の問合せが相次いでいるようです。
経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議の資料によりますと、世界の半導体市場の見通しは、これまではパソコンやスマホを中心に伸びていましたが、今後は５ＧやＡＩ、電気自動車、スマートシティなど、デジタル革命の進展に伴い、今後も右肩上がりで成長し、2020年の50兆円が10年後の2030年には100兆円になると見込んでいます。
ＳＤＧｓ、環境問題、再生可能エネルギーなど、世界中が取り組むこれらの産業には、必ず半導体が関わっているとのことでした。
このような中、ＴＳＭＣが熊本を選んだ理由は、世界でも類を見ない地下水都市であること、また半導体製造のための装置会社が熊本に集積していること、熊本は世界の半導体産業の縮図になっているとのことでした。また、ＴＳＭＣが新工場で製造する半導体は、自動車向けとも思われ、九州には自動車産業が集積していることなども理由に挙げられました。
日本の自動車産業は、コロナ禍においても頑張って生産を止めなかったことから、世界シェアは50％近くになっているとのことです。また、日本の半導体製造装置は、世界シェアの約４割、半導体材料は世界シェアの約６割と、装置と材料に関して世界一の強みを持っているということで、驚きを覚えました。
また、ＴＳＭＣは東京大学と組んで、最先端の半導体の開発にも取り組んでいるようです。まだまだ日本は半導体に関して世界と戦えるものを持っていることが分かり、多いなる希望を持ちました。
半導体製造は大きく前工程と後工程の二つの工程に分かれており、今回、菊陽町の工場は、前工程になります。現在、ＴＳＭＣは、つくば市で後工程の研究開発拠点を新設し、今後、後工程の工場も国内に建設されると思われ、そのほかにも工場建設の話が上がっているようで、九州各県で誘致合戦が激しくなると思われます。
このように、熊本の発展に大きなチャンスが来ております。本市としても、このチャンスを最大限に生かすため、スピード感を持った戦略を立て取り組んでいただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
まず、工業用地について、ＴＳＭＣ関連企業進出の受皿となる土地や、新たな半導体工場建設の受皿となる土地を市内に整備するために、都市計画の見直しなども検討する必要があると考えます。そこで、新たに工業団地を造る考え、都市計画見直しについての考えをお尋ねします。
次に、ＴＳＭＣや関連企業の進出により、市内の道路について、どういうところが混雑するのか想定し、車線を増やすなど対策について考えておく必要があると思いますが、現在の検討状況をお聞かせください。
以上、大西市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、企業の進出先となります用地の確保と都市計画の見直しについてお答えいたします。
今回のＴＳＭＣの進出を契機に、今後、半導体関連企業等の更なる進出が期待される中、本市においては、企業に紹介できる公設の用地が城南工業団地の１区画のみであり、民間用地も限られていることから、企業のニーズに応えられない状況にあります。
そこで、企業の誘致を行う上で重要となる用地の確保に向けた検討を進めるため、企業の投資動向調査や市内の土地の現状調査等を行う関連予算を計上いたしました。これらの調査を通して、的確に情報を把握しますとともに、都市計画などの様々な土地利用上の課題等を整理しながら、今後の都市基盤整備や中長期的な財政負担も踏まえ、総合的かつ早期に産業用地の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、半導体関連企業進出に伴う市内の道路への影響についてお答えいたします。
本市の渋滞は全国でも最悪の水準にある中、ＴＳＭＣ及び関連企業の進出に伴う新たな交通需要の発生により、更なる道路混雑が懸念されるところであります。そのため、道路交通への影響が予想される市北東部を中心に、実施中の主要渋滞箇所の交差点改良等を推進するとともに、今後の関連企業の進出状況等を踏まえ、具体の混雑箇所を抽出し、対策を講じていくこととしております。
一方で、増加が予想される物流に対応するためには、高速道路や熊本港など交通、物流拠点へのアクセス性を高める必要があることから、中九州横断道路とつながる熊本西環状道路について、令和４年度は新たに砂原工区に着手したいと考えております。
今回の企業進出を本市の道路ネットワークを実現する絶好のチャンスと捉え、国や県、経済界等とより一層連携を深めながら、熊本だけではなく九州全体の地域経済の発展につながるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 工業団地の確保については、将来を見据えて、ぜひ思い切った用地確保をすべきと私は考えますので、市長自らリーダーシップを発揮していただくようお願いしたいと思います。
また、道路については、本市の道路ネットワークを実現する絶好のチャンスと捉えているということで、スピード感を持って取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
先ほど2020年の世界半導体市場は50兆円と申しましたが、先日のニューヨーク共同の記事では、2021年の世界半導体売上げは前年度比26.2％増の約64兆円になったとのことです。記事では、アメリカの半導体工業会の会長が、半導体がより多くの製品に組み込まれるようになるため、需要は今後、数年間に大幅に伸びると予測されると述べたとありました。経済産業省の見立てた2030年よりも更に早い段階で、100兆円の市場になるのではないかと思います。
今後、再び九州がシリコンアイランドとして発展することを大いに期待いたしまして、次の質問に移ります。
次に、地下水の問題についてお尋ねします。
半導体工場では、大量の水を使います。例えば市内の半導体工場について、地下水採取量を調べていただいたところ、1997年が年間231万8,000立方メートル、これは東京ドームの約1.87杯分に相当します。我が国で最も半導体が製造されていた1980年代後半は、これより更に地下水を使っていたと想定されます。
本市の地下水採取量は、近年、市民の協力や技術開発などにより減少傾向にあるものの、地下水の水位が長期的な低下傾向を示すなど、地下水量の確保が課題となっています。
このような中、以前から熊本では、地下水涵養による水資源の保護が行われています。これは、白川中流域で平成15年から菊陽町の半導体工場などが中心となり、工場で使った水をきちんと返そうと始められたものです。具体的には、大津町や菊陽町の水田はざる田と呼ばれ、一般の水田に比べ、約５倍から10倍の浸透能力があると言われています。そこで、農家に協力いただき、白川の水を休耕田となっている田畑に引き込んで水を張り、地下に浸透させて戻しています。
この結果、環境省ホームページの地下水涵養による水資源の保護によりますと、平成21年までに工場で使用した水の量約980万トン以上に当たる推定約1,160万トンを還元することができたとされています。このような取組により、江津湖の湧水量が上昇するなどの効果も出ているとお聞きしました。
しかしながら、今後数年にわたり、ＴＳＭＣをはじめ多くの半導体工場が熊本に進出することも想定され、これらの工場進出による地下水への影響が心配されます。また、１か所から大量の地下水を汲み上げることから、地盤沈下を心配する声が上がることも想定されます。さらに、このざる田を活用した湛水可能地域について、今後、増やせる地域は残っていないのではないかとの懸念もあります。
そこでお尋ねします。
１点目、これまでの地下水涵養の取組の効果について。
２点目、地盤沈下への対応について。
３点目、今後、ざる田を増やすなどの地下水涵養策について。
以上、くまもと地下水財団の理事長でもある大西市長の答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市においては、都市化の進展及び転作による水田面積の減少等による涵養域の減少に伴い、地下水位が中長期的に減少傾向にありました。そこで、平成元年度から、白川上流の高森町や南阿蘇村等の５町２村において、水源涵養林の整備を行っており、令和２年度までに870ヘクタールの造林を行いました。また、本市地下水の重要な涵養域であります大津町、菊陽町の白川中流域において、平成16年度から転作田を活用した水田湛水事業を開始し、令和２年度は492ヘクタールで事業を実施いたしました。これらの事業において、令和２年度は、74万市民の約128日分の生活用水使用量に相当する約2,200万立米の地下水を涵養しているところです。
このような、行政区域を越えた長期にわたる市民、事業者、行政協働による地下水涵養事業の効果により、平成17年度に日量約35万トンまで減少した江津湖の湧水量は、令和２年度には日量約57万トンまで回復いたしました。
そして、地盤沈下は地下水の過剰採取などにより生じる現象でありまして、本市の飽田・天明地区など、地盤の軟弱な西南部地域において、昭和53年頃から平成18年頃まで、沈下が観測されておりました。近年、企業の水使用の合理化などが進み、地下水採取量が減少したことに伴い、現在、本市においては、地下水の長期にわたる過剰採取に伴う地盤沈下は観測されておりません。
このことから、今回進出を予定しておりますＴＳＭＣに対しましても、地盤沈下防止等の観点から、水の循環使用など地下水の保全と有効利用を求めてまいりたいと考えております。
また、今後のざる田を増やすなどの地下水涵養策についてでございますが、議員御案内のとおり、白川中流域の水田は、通常の水田の５倍〜10倍も水がしみ込みやすい、いわゆるざる田と呼ばれておりまして、涵養効果が非常に高い水田であります。しかしながら、この地域の湛水可能な面積には限界がありますことから、現在、熊本県、熊本地域11市町村及びくまもと地下水財団が連携いたしまして、新たな事業の候補地を調査しているところです。
本市においては、今後も地下水涵養事業に取り組むとともに、ＴＳＭＣに対しましては、熊本県とも連携いたしまして、積極的な地下水涵養対策の実施を行っていただくよう、働きかけを強めてまいりたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 これまでの地下水涵養事業により、十分な効果が出ていることが確認できました。また、新たな事業の候補地を調査しているということで、湛水可能なところが新たに増えることを期待しております。熊本の地下水を守るため、行政、事業者、地域で連携して取り組んでいただきたいと思います。
次に、南海トラフ地震についてお尋ねします。
１月22日深夜に発生した日向灘地震では、突然スマートフォンから緊急地震速報が流れ、驚き、数秒後には大きな横揺れが発生しました。一瞬、南海トラフ地震が、と頭をよぎりました。
本年１月に、政府の地震調査委員会は、今後40年以内にマグニチュード８〜９クラスの南海トラフ地震が発生する確率を90％程度に引き上げました。地震が発生した場合、本市は震源域からかなり離れていますが、最大震度６弱程度の揺れが長時間継続し、建物被害や液状化被害が発生するおそれがあると言われています。また、有明海への津波の高さは、満潮時で２メートル〜５メートルに達すると言われており、沿岸住民から、近くに避難できる高い建物など、避難場所の確保が望まれており、本市として、できる対策を最優先で取り組んでいただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目、南海トラフ地震が発生した場合の本市の被害想定について、長時間の揺れによる建物被害、液状化被害、津波による被害をどのように想定されていますでしょうか。
２点目、特に津波からの避難については、有明海沿岸に津波が到達するまで一定の時間があり、沿岸住民一人一人が日頃より津波警報が出たとき、どこにどうやって避難するか、いわゆるマイタイムラインを作っておくことが、とても大事になります。本市の取組状況をお聞かせください。
３点目、現在、天明地域の四つの小学校と中学校を統合する計画が進められており、新しい校舎を建設し、津波避難場所も確保すると伺っておりますが、避難可能人数など、計画の内容は具体的にどの程度進んでおりますでしょうか。
以上、１点目、２点目を政策局長に、３点目を教育長にお尋ねします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 南海トラフ地震に関する２点のお尋ねについて、お答えします。
まず、１点目の南海トラフ地震が発生した場合の本市における被害想定についてですが、熊本市地域防災計画においては、南海トラフをはじめ、布田川・日奈久断層帯などを震源とする複数の地震による被害想定を記載しております。
その中で、南海トラフ地震における津波被害による想定は、市域の最大浸水深が約3.9メートル、浸水面積が約2,300ヘクタールであり、建物被害は全壊約1,500棟、半壊約4,500棟となっております。また、液状化被害については、約140平方キロメートルに及び、建物被害は全壊約1,300棟、半壊約1,900棟となっております。なお、地震の揺れによる建物被害は、半壊約270棟と想定しているところでございます。
次に、２点目のマイタイムラインの取組状況についてでございますが、マイタイムラインは、津波や風水害の際、市民お一人お一人の着実な避難につながる重要な行動計画であることから、防災訓練や研修などの機会を捉え、周知を図っているところでありますが、今後も更なる啓発に努めてまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 天明校区の中緑小、銭塘小、奥古閑小、川口小の４小学校と天明中学校を一つにした本市初の施設一体型義務教育学校の新設については、令和４年度中の基本計画策定を予定しております。この基本計画には、避難所としての安全性や防災機能を確保するための施設整備の具体的な内容を盛り込むこととしており、その中で避難可能人数などについても整理することとしております。
現時点においては、災害時に垂直避難が可能な３階建て以上の校舎や、発電機の屋上設置、外階段による避難経路の確保など、これまでの災害の経験も生かした建物配置案を検討しております。
今後、地域の要望や他都市の先進事例などを踏まえながら、更に検討を進め、避難所としての安全性や防災機能の充実を図りたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 本市は、南海トラフの震源から離れているものの、今御答弁いただいたように、相当の被害が想定されています。令和２年第４回定例会の南海トラフ３連動地震への対応について、地域防災計画や既存マニュアル等の見直しを行うとのことでしたが、いまだ見直しがされておりません。被害を最小限にできるよう、早急な見直し、対策を講じていただくことを強く求めておきます。特に津波発生時の混乱を心配しております。できるだけ多くの方がマイタイムラインを作成できるよう、本市としても対象住民のマイタイムライン作成状況を作成するなど、積極的なサポートに取り組んでいただくことを求めておきます。
学校新設においては、避難可能人数などについて、地元の要望に十分応えられるよう、取り組んでいただくことを求めておきます。
次に、本市のデジタル化推進についてお尋ねいたします。
国のデジタル庁が昨年９月に発足しました。デジタル庁は、日本のデジタルトランスフォーメーション、オンライン化の推進を先導する司令塔となり、その施策はマイナンバー制度や各種行政サービスの環境整備、サイバーセキュリティ強化、デジタル人材の育成と、多岐にわたっております。
本市としても、デジタル化推進に向けては、様々な部署との連携が重要と思われることから、その取りまとめとなるデジタル化推進の体制整備が必要かと考えますが、いかがでしょうか。大西市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 多様化する市民ニーズや大規模災害など、様々な社会課題へ速やかに対応し、上質な市民サービスを提供していくためには、行政のデジタル化は急務であるとの認識から、タブレット端末やクラウドシステムの導入など、様々な取組をこれまで進めてまいりました。
また、国に先立ち、2020年11月に、熊本市行政サービスＤＸアクションプランを策定し、全庁的なテレワーク、オンライン会議環境の整備や区役所窓口へのキャッシュレス決済の導入など、スピード感を持って取り組んでまいりました。
現在も、目まぐるしく変化し続けておりますこの社会情勢を的確に把握いたしまして、全庁各分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、組織体制の強化が不可欠との認識から、本年４月から、新たに総務局内にデジタル部を設置し、さらにその取組を加速化させていくこととしております。
今後も、国の動向や技術革新の動向を的確に捉え、押印廃止の推進やオンライン手続の導入など、市民の皆様が不安なくデジタル技術を利用できるよう、情報格差いわゆるデジタルディバイドの解消にも配慮しながら、いつでもどこでも手軽に手続やコミュニケーションが可能な、市民の皆様にとって付加価値の高い市役所を実現してまいりたいと考えております。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 市長からは、本年４月に総務局内にデジタル部を設置し、本市デジタル化を加速させていくとの御答弁でした。答弁の中にありましたように、情報格差の解消に十分配慮していただき、国が目指す誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の実現を目指していただくよう、お願いいたします。
続いて、我が会派でも以前から取り上げております夜間中学校の設置について、お尋ねします。
2024年４月開校に向けて、県立夜間中学の設置が発表されました。福岡市に続き、九州２番目、県立では九州初となります。大変うれしいニュースでした。
熊本県教育委員会が昨年11月に、県内の外国人やフリースクールなどの利用者を対象にした夜間中学についてのニーズ調査のアンケートによりますと、回答した139名のうち、家の近くに夜間中学があったら勉強したいと回答したのが108名、約８割であることが分かりました。
国籍別に見ると、日本人が約８割で、外国人の多くはフィリピンやベトナムなどアジア系でした。また、勉強したいと答えた人の居住地で最も多かったのは熊本市で40名、全体の約６割が熊本市都市圏でした。勉強したい理由について、余り勉強できなかったという回答が最も多く、日本語の習得、進学や就職、卒業証書が欲しいなどの回答もありました。このほか、アンケートでは、学校への交通手段、通学時間や通学日数も聞いておりました。
私は先日、千葉県市川市の大洲中学校内にある夜間学級にヒアリングをさせていただきました。少し紹介させていただきます。
大洲中学校夜間学級は、40年前の昭和57年に開設され、これまでに400名以上の卒業者がいます。入学者の属性は、近年は外国人の入学者が多く、年齢も10代が中心、昨年12月時点の在籍人数は25人、全員が市川市に近い市町村からの通学でした。職員は15名体制、昼間の校長が夜間学級の校長も兼任されています。また、予算などについて県からの支援はなく、非常勤講師１名が県費での配置となっています。日課は夜５時過ぎ〜夜９時前まで、40分授業が４回、途中休憩時間に各自が持参した給食を取るとのことです。
博物館や鎌倉など、学校外での学習のほか、球技大会、弁論大会や料理、生け花、書き初め、また合唱祭では、昼間の生徒の前でステージ発表するなど、様々なイベントが実施されています。
既存の校舎の普通教室を使用しているため、大がかりな改修などは実施せずに開設できています。また、日本人の生徒の学び直しと外国人の生徒の日本語からの教育、この両面の教育課程に課題があるということでした。
この市川市の夜間学級の状況と、熊本市の状況は、外国人の比率などには違いがあるものの、夜間学級の状況がおおむねよく理解できました。
そこでお尋ねいたします。
夜間中学は、熊本市内への設置を軸に検討されているとのことです。設置の在り方については、様々なケースが考えられると思いますが、先ほどの事例にもありましたように、現在の中学校の空き教室を活用すれば、開設費用や職員の配置、昼間の生徒との交流などの面から、メリットが多いと思います。そうなると、県立ではなく、市立の方がよいのではというふうにも思いますが、設置についての検討状況を教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 夜間中学の設置について、お答えいたします。
議員御案内のとおり、昨年11月に県と市が連名で実施しました県民ニーズ調査の結果では、家の近くに夜間中学があったら勉強したいと回答した人が、県内の広い範囲に存在することが確認されたところです。
この結果を受け、熊本県では県内初の夜間中学の設置に向けて、令和４年度の当初予算案に夜間中学の基本構想策定等に係る経費が計上されたところです。また、夜間中学があったら勉強したいという方の約６割が、本市を含む県央地区居住者であったことを踏まえ、熊本県では、熊本市内を基本に設置場所の検討を進めることとしており、本市に対しても、設置、運営に関しての連携及び協力の要請があっております。
今後、夜間中学の設置に向けて、本市の役割分担等について、県と協議を進めてまいります。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 夜間中学の設置については、本市に対しても設置、運営に関しての連携及び協力の要請が上がっているということです。夜間中学など勉強を希望されている方をできるだけ多く受け入れられるよう、県と連携し進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、子育て支援についてお尋ねします。
昨年12月、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定され、子供がど真ん中の社会を目指すべく、こども家庭庁の創設が示されました。我が国は、依然、少子化の歯止めがきかない中、いじめや児童虐待、不登校などの件数は毎年増加し、子供の貧困問題、近年ではヤングケアラーの問題など、多くの課題を抱えており、その上、２年以上続くコロナ禍の影響により、問題が深刻化しています。家庭や社会で弱い立場にある子供たちの健やかな成長、健康を、行政としてどうやって守っていくのか、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
子育て支援に関しては、近年、国の支援としては、主なものとして、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化の三つの無償化が実現し、また、コロナ禍におけるひとり親世帯への特別給付金や、子供１人当たり10万円の未来応援給付金などが実施されました。
一方、本市の子育て支援としては、放課後学習支援やこども食堂などの生活支援、ひとり親家庭への就労支援、スクールソーシャルワーカーなどの連携による生活困窮家庭への支援などの事業が行われているようです。また、市長も子育て支援に関して、これまで子供医療費助成の拡充や教室へのエアコン設置など実現されました。
子育て支援は、未来への投資でもあります。本市としても、今後、子供をど真ん中に置いた市政運営が求められると考えます。
そこで、本市の今後の子育て支援策について、大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市を目指すまちの姿とし、未来を担う子供たちを安心して産み育てることができる子育て環境を充実させるため、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援や、保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援など、様々な施策に重点的に取り組んでまいりました。
新年度は、更に子育て支援を強力に推進するため、産前産後の母子支援の拡充や、多子・多胎世帯に対する育児負担の軽減、医療的ケア児等への保育サービスの充実等を図ることとしております。
今後も引き続き、未来を担う子供たちが将来に向かって希望を持ち、健やかに安心して暮らせる社会の実現に向け取り組んでまいります。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 市長からは、新年度は産前産後の母子支援の拡充や、多子・多胎世帯に対する育児負担の軽減、医療的ケア児等への保育サービスの充実を図るとの御答弁でした。午前中にも、市長より、今後、子供政策を中核とする新たな組織を創設するとの答弁もあっております。今後、子供をど真ん中に置いた子育て支援の一層の充実が図られることを期待いたします。
次に、子育て支援に関連して、児童相談所の体制強化と医療的ケア児の支援についてお尋ねします。
一昨年の第４回定例会で、児童相談所の体制強化に関し、弁護士、医師の常駐や、児童家庭支援センターの役割、家族支援についてお尋ねしました。市長並びに局長からは、早期の弁護士、医師を常駐させることや、児童家庭支援センターの設置により、虐待再発防止プログラムの実施や家族再統合など、専門性の高い支援に取り組むことを、御答弁いただきました。
そこでお尋ねいたします。
１点目、児童相談所への弁護士、医師の常駐後の運営状況、効果、課題について。
２点目、昨年４月に開設された里親養育包括支援機関、いわゆるフォスタリング機関及び児童家庭支援センターの開設後の運営状況、効果、課題について。
３点目、児童家庭支援センターの更なる拡充について。
続けて、お尋ねします。医療的ケア児の支援についてお尋ねします。
たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブでの栄養補給など、日常生活の中で医療的な支援が必要となる児童を、医療的ケア児といいます。2018年第１回定例会の我が会派の三森議員の質問で、この医療的ケア児の本市の人数を約100人と推計されました。
これに対し、医療型ショートステイが可能な事業所などは少なく、介護者が用事、仕事があるときや、病気のとき、また息抜きしたいときなど、利用したいと思っても、いっぱいで利用できないという現実がありました。このような中、医療的ケア児を受け入れる事業所に対する国の支援の強化もあり、受入れ施設も増えていると伺っています。
そこで、本市の医療的ケア児と事業所の実態、今後の受入れ体制の拡充の見込みについてお尋ねいたします。
以上、健康福祉局長にお尋ねします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、児童相談所の強化についてでございますが、弁護士につきましては、昨年９月、児童相談所に配置し、常駐することにより、援助方針決定の際の法的判断が迅速に行われるとともに、職員の法的知識の向上につながっているところでございます。なお、医師につきましては、令和４年度の配置に向け、関係局と協議を行っているところでございます。
次に、フォスタリング機関では、里親支援に係る一連の業務を包括的に実施しており、今年度は、里親制度の市民の皆様への周知啓発のため、市電への広告掲載やラッピングバス運行を行うとともに、民間企業と連携し、ショッピングモールを活用したパネル展示と相談会の開催など、重点的に展開しているところでございます。
その結果、里親に関する問合せが増えており、令和３年度における新規里親登録数の増加も見込まれますことから、引き続き制度の普及促進に努め、新規里親の開拓を図ってまいります。
また、児童家庭支援センターでは、今年度、子育て中の保護者の方などからの1,437件の相談に対応しているほか、児童相談所からの委託を受け、児童虐待の再発防止プログラム作成や、これに基づく指導に取り組み、児童虐待の重篤化の予防に効果を上げているところでございます。
次に、児童家庭支援センターの拡充につきましては、子供や家庭をめぐる問題は複雑多様化しておりますことから、児童相談所等との緊密な連携の下、子供と親の関係再構築への支援に取り組むなど、児童家庭支援センターによる更なる支援の拡充を図ってまいります。
最後に、医療的ケア児の支援につきまして、お答えいたします。
医療型短期入所事業所については、人材育成や財政上の支援を行ってきたことなどにより、令和３年４月と令和４年２月に、新たに１か所ずつ開設され、現在は４事業所でございます。
利用状況につきましては、利用希望が土日祝日等に集中しているものの、平日は稼働率が30％程度の事業所もあり、介護者の一時的な外出や休息等への一定の対応はできているものと考えております。
そのほか、国の報酬改定の効果もあり、放課後等デイサービスや児童発達支援事業所においても、看護師の配置が可能となり、人員や設備を整えた事業所が20か所以上に増加し、より身近な地域での利用環境の整備が進んでいるところでございます。
今後は更に利用者の方には、多様なサービスや受入れ枠等の情報を積極的に周知するとともに、事業者には報酬改定等の情報を正しくお伝えし、利用しやすい環境を整えてまいります。
〔２５番 浜田大介議員 登壇〕
◆浜田大介 議員 児童相談所の体制強化については、弁護士の設置により、迅速な法的判断、職員の法的知識向上につながっているということであります。また、医師については、令和４年度配置ということで、よろしくお願いいたします。
フォスタリング機関については、里親となる方がより質の高い養育を行えるように、様々な支援を行っていただきたいと思います。
児童家庭支援センターについては、一層の家族支援の強化に取り組んでいただくとともに、今後はセンターの数を増やすといったことも御検討いただければと思います。
医療型短期入所事業所については、昨年４月と本年２月に新たに１か所ずつ開設され、現在は４事業所となっているということで、着実に増やしていただいていることに感謝いたします。
また、放課後等デイサービスや児童発達支援事業所など、より身近な地域での利用環境の整備が進んでおり、今後さらに、利用者が利用しやすい環境整備が整っていくことを期待いたします。
本日用意しました質問は、以上でございます。
御答弁いただいた市長並びに執行部の皆様、長時間お付き合いいただいた議員各位の皆様に感謝申し上げます。また、傍聴いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後３時10分に再開いたします。
午後 ２時５５分 休憩
───────────
午後 ３時１０分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 代表質問を続行いたします。
上田芳裕議員の発言を許します。上田芳裕議員。
〔３５番 上田芳裕議員 登壇 拍手〕
◆上田芳裕 議員 皆さんこんにちは。市民連合の上田芳裕でございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになれた方々に、心からお悔やみを申し上げます。
本日は、昨年11月に市長に提出いたしました市民連合政策予算要望を軸に質問を用意いたしました。
早速ですが、通告に沿って質問してまいります。
大西市長、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。
本市における新型コロナウイルス感染状況については、昨年末の感染者ゼロという状況が一変し、年明けから現在まで、新たな変異株オミクロンの爆発的な感染拡大が猛威を振るっております。現在では、１月21日からのまん延防止等重点措置は３月６日まで延長されており、本市で病床利用率が61.4％となった１月24日からの医療非常事態宣言も継続の状態であります。この間本市では、感染者の疫学調査の期間短縮や疫学調査対象の制限、濃厚接触者の健康観察を60歳以下はセルフチェックとすると対応を切り替えるなど、激増する感染患者に対する保健所業務と医療体制の堅持に向け、様々に取り組まれております。
そこで、４点お尋ねいたします。
１点目として、本市では、子供たち、高齢者への感染爆発へ対応するため、学校、高齢者施設、医療施設、保育園、幼稚園の施設ごとに、クラスター対策チームを編成し取り組まれております。第６波では、本年２月21日時点で、本市累計でクラスターが137件発生している状況からは効果的取組と思いますが、そうした対策チーム対応の現状と効果についてお尋ねいたします。
引き続き、全国的な感染爆発で社会機能維持が大きくクローズアップされております。医療機関においては、救急・小児をはじめとした急性期医療、さらには通常医療への影響、その他保育所、学校、社会福祉施設などの運営にも影響が出ていると報道されております。本市においても、学校、保育園、社会福祉施設でもクラスターが発生しており、拡大する感染はもとより広がる濃厚接触者の自宅待機など、職場を休まざるを得ないといった市民生活への影響が出ています。特に、医療体制をはじめとしたエッセンシャルワーカーの休業による社会機能維持への影響を懸念します。
そこで２点目として、公共・民間分野など、業種別ガイドラインの徹底が基本ではありますが、社会機能維持の観点で本市の状況をどのように認識されていますでしょうか。特にライフラインに関わる病院局、消防局、交通局、上下水道局、本市衛生部門におけるごみ収集などの社会機能維持に向けた現状と取組についてお尋ねいたします。
引き続き、昨年の第５波での保健所業務逼迫の状況は、当時やむを得ないとはいえ、併任辞令下で休みもない長時間労働、精神的負担の中、何とか乗り切った感があります。今回の第６波でも、併任辞令による職員を含め現在約200名体制で日々奮闘されておられますが、これまでの爆発的感染と、今後はステルスオミクロンなどへの変化による第６波の長期化も懸念されています。
そこで３点目のお尋ねとして、第５波時の課題対処として、逼迫の状況に応じた人員確保や休みの確保といったローテーション業務体制など、対応の長期化対策の課題認識と今後の取組についてお尋ねいたします。
引き続き、現在のオミクロン株の特性としては、若年層、子供への感染が広がっていることです。そこで本市教育委員会では、本年１月13日に小中学校における対応パッケージを策定し、県のリスクレベルが進んだ場合も想定し、様々な対応を検討し具体化が図られておられます。
そこで、４点目としてお尋ねいたします。
学校対応パッケージでは、学校現場での濃厚接触者の特定に関し、疫学調査は通常は保健所、ただし、まん延防止等重点措置に地域指定された場合は、学校がその調査を行うとされています。感染者数が多い場合などを含め濃厚接触者の特定調査を学校現場に任せる困難性、実現性に対する教育委員会の考えをお示しください。また、感染が不安で学校を控える児童・生徒に対し欠席扱いとする学校長判断について、この件は、保護者の休業を伴う厚労省が実施している小学校休業等対応支援金への影響がありますので、学校現場の現状について教育長にお尋ねします。
以上、１点目、３点目は健康福祉局長、２点目は政策局長、４点目は教育長にお尋ねします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、１点目と３点目の御質問にまとめてお答えいたします。
初めにクラスター対策チームにつきましては、第６波での感染の急拡大に伴い多数のクラスターが発生したことから、
新型コロナウイルス感染症対策課内にクラスター対策チームを編成し、現在、医療機関、高齢者等施設、学校、保育所並びに全対調整の５チーム49名体制にて、感染経路の把握や感染管理の状況や接触者の確認、感染防止対策の助言など対応を行っているところでございます。
クラスター対策チームによる対応により、連日確認されております多くの陽性者の方の中から、施設関係者の方を把握し、クラスター化する前からゾーニングなどの助言や接触者等の検査を迅速に行うことで、さらなる感染拡大防止につながっております。また、チームには教育委員会や高齢、保育担当課の職員を配置しており、各施設の状況について事業担当課と適宜情報共有を図ることで、感染対策のみならず施設の運営に関する相談や支援にもつながっているところでございます。
次に、第５波での課題を踏まえまして保健所体制の強化に取り組んでまいりましたが、第６波においては、オミクロン株による想定を超えていた感染拡大により保健所業務が逼迫したことから、
新型コロナウイルス感染症対策課を204名に大幅に増員するとともに、応援職員を最大約200名加えるなど、全庁一丸となって対応に当たってきたところでございます。
なお、勤務体制につきましては、第５波を大幅に上回る増員を行い、時差出勤など勤務時間の柔軟な設定や、シフト制による週休二日の確保など、可能な限り職員負担の軽減に取り組んでいるところです。
本市の感染状況は依然として高止まりの状況であり、ウイルスの変異など今後も長期的な対応も想定されますことから、職場での健康チェックの徹底や総務局とも連携し、産業医によるメンタルヘルス対策など必要な対策を行ってまいります。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは、エッセンシャルワーカーへの対応についてお答えします。
令和４年に入りまして、
新型コロナウイルス感染症の第６波による新規感染者数が急拡大し、本市職員においても陽性者や濃厚接触者が急増したことで、出勤停止や自宅待機等になる事案が発生しております。
議員お尋ねの、ライフラインに関わる市民生活に直結した業務につきましては、いかなる状況下においても安定的、継続的に実施することが重要であることから、組織の人員体制や業務形態等に応じて、適時適切な対応を行っているところでございます。
例えば、市民病院では、職員の子供が通う保育園等が休園した場合は、病院内の保育所を利用するなど職員の勤務体制を確保し、診療に影響が生じないよう対応しております。また、消防局では各署、出張所間において、職員の勤務の総合調整を行い、さらには日勤者を救急隊や警防隊に充てるなど、現場の消防力の維持を最優先に取り組みを行っているところでございます。
今後とも、本市職員の感染防止対策の徹底を図るとともに、業務継続体制を適正に維持することにより、市民生活に影響を及ぼすことがないよう取り組んでまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校での対応についてお答えいたします。
まず、学校が疫学調査を行うことについてですが、まん延防止等重点措置区域等に指定された状況では、文部科学省のガイドラインに沿って保健所が作成した接触者判定の基準に基づき、学校が校内の濃厚接触者の候補者リストを作成しております。濃厚接触者候補者となる基準は、１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた場合などであり、基本的な感染症対策を徹底している学校生活においては、候補者となる児童・生徒の数は限られております。また、学校が担うのは候補者リストの作成までであり、最終的な濃厚接触者の判定は保健所が担っております。
以前は、濃厚接触者でない接触者についても学校が候補者リストの作成を行っていましたが、現在は濃厚接触者に限っていることから、学校の負担は大幅に軽減されていると考えます。保健所業務が逼迫する中、学校が候補者リストを作成することによって迅速な濃厚接触者の判定ができているほか、保護者の安心感にもつながっており、メリットの方が大きいと考えております。今後も保健所と連携し学校での感染対策に努めてまいります。
次に、欠席に関する学校長の判断についてですが、感染が不安で登校を控えた児童・生徒については、文部科学省が示す衛生管理マニュアルに基づき、校長が合理的な理由があると判断する場合は、出席停止等とし欠席とはしておりません。厚生労働省の小学校休業等対応支援金の申請には、校長が出席しなくてもよいと認めた証明が必要であるため、今回の御指摘を受けて、その様式を各学校に示したところであり、今後も丁寧な対応に努めてまいります。
〔３５番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員
新型コロナウイルス感染症対策について、大きく４点お尋ねいたしました。
特に、エッセンシャルワーカー、本市の公共サービスの維持に向けましては、御答弁いただいた以外の交通局、上下水道局、また、ごみ収集に関わる各クリーンセンターの状況も聞いておりますが、各部署ともコロナ禍での業務継続に向けて実態に沿って取り組まれていることが確認できました。しかし、本市職員でも出勤停止や自宅待機の事案もあるということでございますので、引き続き、各職場で緊張感ある対応をお願いしたいと思います。
それから、教育委員会にお尋ねしました小学校での対応ですけれども、小中学校における濃厚接触者調査については、今後、更に子供たちの感染拡大が続いた場合、担任の先生など学校現場が混乱しないか懸念しております。現行の運用で問題が生じないかといった状況の把握と対応をお願い申し上げます。
また、小学校休業等対応支援金の対応については、申請手続が大変複雑ということを聞いております。保護者への情報提供を含め、漏れのない支援となるよう対応いただくことをお願いし、次の質問に移ります。
引き続き、学校現場の充実と支援体制に関し、まず、本市の教育振興基本計画でも位置づけられております少人数学級・教科担任制度についてお尋ねいたします。
少人数35人学級については、当初予算や地元紙報道でも示されていますことから質問はいたしませんが、今後、中学校への35人学級導入については、文科省では明確な方針がございません。教員配置、教室増に対する財政面等の課題に向け、国へしっかりとした対応を要望しておきます。
引き続き、教科担任制度について、文科省では、令和４年度より学習が高度化する小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、今後４年程度かけて計画的な配置充実を図り、小学校高学年における教科担任制度を推進するとしております。また、優先的な対象教科として外国語、理科、算数、体育が示されるとともに、令和４年度以降の教員確保への定数改善も盛り込まれております。
そこで、１点目のお尋ねとして、本市小学校における教科担任制度の現状と今後４年かけて段階的に推進されるとされている教科担任制度に対し、教育委員会としてどう取り組むのか課題認識を含めお尋ねいたします。
引き続き、市民連合で要望しております２点についてお尋ねいたします。
私たち市民連合では、保護者や地域などからの要望対応や教育的に配慮が必要な児童への対応など、担任への負担が過重となっている現状を踏まえ、チーム担任制度の導入を要望しています。そこで２点目として、本市小中学校におけるチーム担任制度導入に対する現状と教育委員会の認識、今後の方向性についてお尋ねいたします。
また、市民連合では、小学校の放課後児童育成クラブの利用が増加する中、高学年受入れの改善も求めております。そこで３点目として、現在本市では、公営クラブと民間が行う民営クラブが混在しておりますが、小学校高学年の育成クラブ受入れの現状と今後の受入れ拡充に向けた取組と、施設整備や支援員配置のお考えをお尋ねいたします。
教育課題最後に、本市総合教育会議に関し大西市長にお尋ねいたします。
総合教育会議は、教育振興基本計画策定に関することをはじめ、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映させながら教育行政を推進していくため、平成27年から取り組まれております。教育大綱や教育行政全般に対する課題への協議、調整の場として、議事録を見ると様々な協議事項に対し、各教育委員からは有意義な意見提起が出されるとともに、大西市長からも議論を先導する意見もあっているようでございます。
おおむね、年２回を基本に協議事項を選定し行われておりますが、特に、現在のようにコロナ禍における教育委員会として、取組の方針立てや具体的取組につながることを意識した取組が必要だと考えております。そのためには、年２回以上の開催をはじめ、よりタイムリーな開催といった能動的な対応も検討すべきであると考えます。現在の取組状況を含め、大西市長のお考えをお尋ねします。
１点目から３点目までは教育長、最後の４点目は大西市長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私から３点お答えいたします。
１点目の教科担任制度については、本市では、専科教員の授業や担任による交換授業など、各学校の実態に応じて、全ての小学校で高学年における教科担任制を実施しております。国による小学校高学年教科担任制のための加配については、本市も加配の要求を行いました。その結果、小学校専科指導教員の加配は増員されましたが、これは、ほかの加配の振替によるものであり、加配教員全体の数はほぼ増えておりません。教育委員会としては、十分な加配数の要求を行っていくとともに、課題である交換授業の時間割作成の資料提供を行うなど、今後も小学校高学年の教科担任制を推進してまいります。
２点目に、チーム担任制度についてですが、本市では、昨年度に中学校１校、今年度は中学校３校で校長の判断の下、主体的にチーム担任制に取り組んでおります。チーム担任制は、学級担任の負担軽減や学年全体での生徒指導、保護者の相談対応に一定の効果がありますが、一部の教員に負担が偏る場合もあるという課題も聞いております。今後は、各実施校の取組を注視してまいります。
３点目に、児童育成クラブの高学年受入れについてです。本市の運営する児童育成クラブにおいては、令和２年度から高学年の受入れを開始し、今年度は、80クラブ中23クラブで79名の受入れを行っております。また、民営クラブについては、15クラブ中８クラブで58名の受入れを行っております。公営クラブにおいては、毎年度、国が定める面積基準を満たすクラブを対象に高学年利用のニーズ調査を行いながら、段階的に受入れの拡充を図っているところであり、令和７年度の全クラブ実施を目指し取り組んでまいります。
受入れ拡充のためには、施設と支援員の確保が必要であることから、学校施設の利活用をはじめ、必要に応じて新たな施設の整備を行うとともに、支援員の処遇改善により人材確保に努めてまいります。また、支援員の研修による資質向上に取り組み、６年生までの受入れ態勢を整えてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 総合教育会議は、教育に関する大綱の策定や教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行うため、定期的に開催しております。
これまでも、例えば、児童相談所と学校の連携に関する協議を行い、児童相談所の体制強化等を図るなど、市長部局と教育委員会における共通の課題に取り組んでまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、令和２年３月開催の会議から毎回議題といたしまして、これまで４回にわたり感染状況に応じた対応方針や、具体的な取組に関する協議を行ってきたところです。
次回の総合教育会議は、年度内に開催いたしまして、その中で、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ様々な課題について教育委員会と十分な意思疎通を図りたいと考えております。今後も、引き続き教育委員会と密接に連携しながら、必要な時期に総合教育会議を開催してまいりたいと考えております。
〔３５番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 教育長からと大西市長からと、それぞれ御答弁いただきました。
令和４年度、新年度から外国語、理科、算数、体育を優先教科とし、全国で2,000名の定数改善をするという文科省方針が示されておりますが、なかなか現場ではうまく進められる状況ではないということでございます。今後においても、十分な加配要求をしていただき、教科担任制度の早期充実に向け尽力いただきたいと思います。
また、チーム担任制度については、現在、東野中、北部中、竜南中の３校で行われているようでございます。学校長判断で取り組まれておりますが、教育委員会でもチーム担任制度の成果や課題等を把握していただき、今後の展開の検討も進めていただけますよう要望を申し上げます。
また、児童育成クラブについては、令和７年度全クラブ高学年受入れ実施に向け、施設整備と支援員確保が大きな課題となります。教育委員会では、積極的な専用施設の整備も考えておられると感じております。高学年受入れの早期実現に向けて御尽力いただきますようお願い申し上げます。
総合教育会議につきましては、大義的には、教育行政の指針大綱の策定ともいわれ、本市でも設置目的は果たされていると思っておりますが、開催のタイミングによっては、教育行政の報告に終わることも懸念いたします。これまでの総合教育会議での成果も答弁にございましたが、今後、更に時機を得た能動的な会議開催に御尽力いただくよう要望を申し上げて、次の質問に移ります。
引き続きまして、資源循環・環境保全型廃棄物行政に関しお尋ねいたします。
国では、令和３年５月に、2050年温室効果ガス排出ゼロを目指すべく地球温暖化対策推進法を改正し、改正後に示された地球温暖化対策計画では、
地方公共団体の基本的な役割が示されております。
そのような中、本市では、国の動きよりもいち早く、近隣18市町村で形成いたします熊本連携中枢都市圏で、2050年温室効果ガス実質ゼロ宣言を行うとともに、昨年の３月には、全国初の地球温暖化に対する実行計画も策定されました。こうしたパリ協定に基づく地球規模での温暖化対策に加え、ＳＤＧｓの取組も加速化している状況にあると考えます。そのような変化の大変激しい状況が環境行政を取り巻く中、本市では、本年４月以降10年間を計画期間とした、第４次熊本市環境総合計画が議会でも議論されると聞いております。
そこで、第４次熊本市環境総合計画策定に当たって、７つの基本方針、２つの重点取組を掲げられていますが、第３次計画の総括や課題認識を含め、第４次環境総合計画のポイントについて環境局長にお尋ねいたします。また、環境総合計画と同時に、一般廃棄物処理基本計画も改定に取り組まれますが、これまでの課題として、平成21年の家庭ごみ有料化以降、ごみの減量化・資源化が進んできましたが、近年は横ばいか微増の状況と分析されているようでございます。家庭ごみ有料化は、市民負担と導入効果について当時大きな議論を経た取組であり、減量効果が鈍化している現状への対策が必要であると考えます。
そこで我が会派では、使い捨て商品を発生させない環境負荷が少ない商品購入など、市民の消費行動を啓発するグリーンコンシューマーの生活スタイルへ幅広く市民協働で取り組むこと、また、リデュース・リユース・リサイクルといった３Ｒ推進に向けた市民啓発として、ゼロ・ウェイスト宣言に基づき取り組むべきと要望書で要望させていただいております。
グリーンコンシューマーは、温暖化対策とごみ減量に効果が期待される取組として、今後、市民等の消費行動へ啓発すべき事項でございます。また、ゼロ・ウェイスト、焼却・埋立てごみに頼らない資源循環型の取組でございますけれども、なかなか取り組みづらいものもございます。そんな中、福岡県柳川市では、頑張ったけれどもこれだけは、燃やすしかないところまで市民にごみ分別を求めた、燃やすしかないごみ袋という取組も行われているようでございます。
そこで２点目のお尋ねとして、新年度の環境総合計画・一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりまして、温暖化対策をはじめ、ごみの発生抑制・減量化に向けた市民協働に資する取組について、環境局長の御所見をお伺いします。
〔三島健一環境局長 登壇〕
◎三島健一 環境局長 まず、第４次環境総合計画のポイントについて、お答えいたします。
本市では、平成５年の第１次環境総合計画の策定以降、３次にわたり計画的な環境行政を推進し、地下水保全の取組やごみのリサイクル率の向上など、特に市民の皆様にとって身近な生活環境の分野において成果を上げてまいりました。一方で、近年の環境行政を取り巻く状況は、気候変動など地球規模での環境問題への対応や生物多様性の保全、さらにはＳＤＧｓの推進など大きく変化しており、自治体においてもこれらの変化に的確に対応していくことが求められております。
そこで、昨年９月には、これらの新たな環境問題への対応を図る観点から、熊本市環境基本条例の改正を行ったところであり、第４次環境総合計画は、条例との整合を図りつつ、恵まれた環境をまもり、はぐくみ、未来へつなぐ、持続可能な環境都市を基本理念とし、地球環境の保全や自然共生社会の構築など７つの基本方針と、アジア・太平洋水サミットと、全国都市緑化くまもとフェアを契機とした地下水保全と緑あふれるまちづくりなど、２つの重点取組を掲げたところでございます。
２点目の温暖化対策とごみ発生抑制・減量化に向けた市民協働の取組についてでございます。
まず、地球温暖化対策といたしましては、第４次環境総合計画の重点取組に持続可能な脱炭素社会の実現を掲げ、テレビやラジオ、情報誌などを活用し、市民の皆様に節電やエコドライブ、省エネ機器の購入など、地球温暖化対策に資する行動を促すための積極的な情報発信を行ってまいります。
また、ごみの発生抑制・減量化につきましては、議員御案内のとおり、減量効果が鈍化している現状を踏まえまして、環境総合計画と併せて本年度中に策定する一般廃棄物処理基本計画において、みんなでつくり、未来へつなぐ、循環型都市を目指す姿として掲げ、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の構築を推進することとしております。
具体的には、プラスチックごみや食品ロスへの対策を重点的に推進するほか、燃やすごみの中に含まれるプラスチック製容器包装や紙などの更なる分別の徹底など、ごみの発生抑制に資する取組を推進してまいります。
〔３５番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 新年度、本市が策定します第４次環境総合計画における基本理念などの大枠について御答弁いただきましたが、２月の基本方針では、地球温暖化、生物多様性の損失など、複雑かつ広域な環境問題に対して適切に対応すべきとの観点で、地球環境の保全、自然共生社会の構築といった新たな視点も盛り込まれているようでございます。今後、本総合計画に基づく実施計画で、より具体化されていくと思いますが、基本方針ごとの各施策に加え、基本方針の７番目にございます、各方針をつなぎ横断的に取り組むこと、具体的には、これまで同様の市民等の参画協働の取組、さらには国との連携、国際協力の推進も掲げられております。身近な市民協働から広範囲な国際社会との関わりを含め、情報収集、発信に努めいただき、持続可能な環境都市実現に向けて尽力いただくようお願い申し上げます。
また、ごみの発生抑制・減量化に向けましては、プラスチックごみや食品ロス対策を講じ、ごみの発生抑制、ひいては減量化につなげるとの御答弁であり、決して否定はいたしませんが、市民、家庭レベルでの減量化に向けては、御紹介申し上げました燃やすしかないごみ袋など、他都市の状況も調査していただき、ごみ減量効果を上げる施策展開も検討いただきますようにお願い申し上げて、次の質問に移ります。
引き続き、市民生活を豊かにする道路整備の推進に関しお尋ねいたします。
本市の道路整備については、熊本市道路整備プログラムにおいて、令和元年度から10年間を計画期間として取り組まれております。このプログラムでは、具体的な事業として、改築事業、交差点改良事業、交通安全事業、新市基本計画関連事業、公共交通関連事業として、全部で122事業に取り組むとされております。また、各事業について、５年以内に完了する短期事業、おおむね10年以内に完了する中期Ａ事業などに振り分けられ計画的に取り組むとされております。
特に私は、市民生活を豊かにする道路整備の推進という視点で、１つに政令市ワースト・ワンともいわれます渋滞対策、２つとして通学路・生活道路の安全対策、３つとして市内中心部のにぎわい創出に向けた取組、以上の３点について、歩行空間も含め本市の道路整備が重要視されていると考えております。
そこで３点お尋ねいたします。
政令市ワースト・ワンの渋滞箇所の約180か所全ての対応は、大変難しいと考えておりますが、本市では、渋滞対策として現在スマート交差点の取組も進んでいるようでございます。
そこで１点目として、道路整備プログラムで示されております渋滞対策、交差点改良、既存道路空間の活用、公共交通の走行環境の整備の取組の現状と、約180ともいわれる渋滞箇所の解消に向けた今後の取組、展望についてお尋ね申し上げます。
引き続きまして、高まる通学路・生活道路の安全対策に関して、道路整備プログラムでは、取組の報告として６つの課題を掲げ、その中には、通学路・生活道路の安全対策、事故多発交差点の対策が挙げられております。
また、昨年の６月、千葉県八街市で起きた通学路での小学生の交通死亡事故を受け、本市でも実態調査が行われております。そこでは117か所の危険箇所というものも把握されておりますけれども、そういった対策も必要になってくると思っております。
そこで２点目として、安全で快適な道路空間の整備に向けて取り組まれております通学路・生活道路の安全対策、事故多発交差点の対策に対する本市の取組の現状と、各校区で実施されている通学路危険箇所や、昨年の八街市事故を受けた117か所の危険箇所の改善に対する今後の取組について、お尋ねいたします。
引き続き３点目として、桜町地区や熊本駅、上熊本駅前整備完了など、本市が目指してきました街の姿が完成した中で、中心市街地の回遊性を高める取組が重要となってきます。私は、桜町などの中心部と熊本駅、上熊本駅間といった人流移動の拠点の道路整備も必要と考えますがいかかでしょうか。また、プログラムでは、都市づくりの強化として位置づけ取り組まれている中心市街地のにぎわいに向けた道路歩行空間の環境整備の取組について、お尋ねいたします。
以上３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの３点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、１点目の渋滞対策につきましては、本市道路整備プログラムに基づき、熊本県交通渋滞対策協議会で選定されました本市管理の主要渋滞箇所115か所のうち、優先度の高い39か所に関する事業を実施しており、加えて、既存の道路空間を活用し信号調整と併せたスマート交差点の取組や、産業道路におきまして、バスの走行環境を改善するための５車線化を進めているところでございます。
また、昨年６月に策定いたしました熊本県新広域道路交通計画に基づく事業につきましても、都市圏内の新たな３つの高規格道路について、既に具体的な検討に着手しており、長年の課題でございます本市の道路状況の改善に向けまして、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。
また一方、ＴＳМＣ及び関連企業の進出により懸念されます交通混雑につきましては、新年度から発生交通量の調査や解析等に着手し、対策箇所を抽出の上、改良工事等を実施していくこととしております。
次に、２点目の生活道路の安全対策や事故多発交差点の対策につきましては、県警や国等と連携し注意喚起や路面標示による速度抑制などの対策に加えまして、車道に凸状の構造物でありますハンプ等を設けますことで、自動車を減速させるゾーン30プラスにつきまして、東町や新屋敷で本格的運用に向けて実証実験を行っております。
通学路の安全対策につきましては、平成26年度から全小学校を対象に県警や教育委員会、地域の皆様方と連携しながら合同点検を実施しており、路側帯へのカラー舗装など地域の実情に応じた対策を行ってまいりました。
また、昨年６月に発生いたしました八街市の事故を受け、抜け道や車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所など、特に対策が必要な117か所につきまして、ガードレールの設定等を早急に実施しております。引き続き通学時の街頭指導のほか、安全教育や見守り活動などを地域の皆様方と連携いたしまして、通学路の安全性の向上を図ってまいります。
次に、中心市街地における拠点間の道路整備につきましては、熊本駅及び上熊本駅周辺の都市計画道路の整備によります交通量の分散に加えまして、まちなかループバスなど公共交通への利用転換を図りますことで、拠点間への速達性と回遊性を高めてまいりたいと考えております。
また、にぎわい創出に向けましては、辛島公園北側道路の歩行空間化や市民会館前の市道、銀座通りの道路空間再配分の検討を進めており、歩行者利便増進道路、いわゆるほこみちにつきましても、本年４月からの実施に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。さらに、環境に配慮いたしました低速移動サービスであります、グリーンスローモビリティなどの新たな移動手段につきましても、社会実験を通じて導入可能性を検討することといたしております。
今後とも、にぎわい創出と回遊性の向上に向けて、商店街関係者の皆様方とも御協力しながら、ハードとソフトの両面から、昼も夜も誰もが歩いて楽しめる都市空間づくりを進めてまいりたいと考えております。
〔３５番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 御答弁ありがとうございました。
渋滞対策につきましては、道路整備プログラムに基づき、本市対応分115か所中、優先度の高い39か所の改良事業が行われているということでございます。
また、並行して用地買収を伴わないスマート交差点、バスレーン整備など、比較的短期で成果のある取組も行われておりまして、評価を申し上げますとともに、どんどん進めていただきたいと考えております。
通学路・生活道路の安全対策につきましては、国交省、警視庁が進めるゾーン30プラスの取組、さらには、昨年、八街市での児童の交通死亡時事故を受けての新たな視点での交通安全対策について、県警、教育委員会、さらには地域住民と連携した取組強化をお願い申し上げます。
中心市街地の回遊性、にぎわい創出に向けては、大西市長が言われる政令市にふさわしい本市の魅力向上に向けて、今後取り組むべき事業として御答弁いただきました本市道路管理者として行う取組に加え、民間事業者とも連携した取組強化をお願い申し上げて、次の質問に移ります。
引き続き、防災対策と地域防災力の強化に関しお尋ね申し上げます。
国と県は、令和２年１月に今後30年程度を見据え白川水系河川整備計画を見直しております。その計画では、昭和55年洪水や龍田陳内で大きな被害を出した平成24年７月の九州北部豪雨に対する整備はおおむね完了し、現在よりも計画量は増えるものの、白川の将来計画である白川河川整備基本方針となる昭和28年6.26洪水時の流下流量には遠く及ばないのが現状とのことでございます。河川整備による治水の限界ではございますけれども、どうにかならないものかと思うところでございます。
そのような中、本市では、令和２年４月に、熊本市ハザードマップを公開しておりますが、いつ起こるか分からない大規模自然災害に対し、特に大規模洪水に対しては、現在の堤防の治水機能からは、大規模浸水を想定しなければならないと考えるところでございます。
このような状況の中で、市民の生活と財産を守るために、本市では地域防災計画の中で頻発する大規模自然災害に対し市民・地域の取組の１つとして、地域版ハザードマップの作成・活用、２つとして、マイタイムラインの作成、３つとして、災害種別による各種避難所を把握した上での避難場所の確認、４つとして、要配慮者や災害時要援護者の避難支援計画の作成、４点を市民と地域に求めております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目として、市民・地域の取組として求めている４点について、市民や地域といった防災組織で、どの程度進捗しているのか把握しておられればお示しください。また、市民・地域の取組は、災害発生時を想定し、より実効性を高めることが重要でございます。市民や地域での取組状況を把握した上で、より実効性ある地域防災力として高めていくために、本市の牽引的取組や支援サポートが必要であると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
引き続きまして、本市防災力強化に関わって、各種避難所の機能と求められる装備・施設の整備等についてお尋ねいたします。
避難所の位置づけは、熊本地震の教訓を踏まえ、まず開設される基本避難所に加え、指定避難所、福祉避難所にペット同伴避難所など、様々な災害想定、規模等を考慮し、その位置づけに基づき整備が進められてきております。特に、181か所ございます小中高等学校や公共施設が指定されている指定避難所については、校区や地域における災害時の避難拠点であり、避難所としての機能と整備がいかに進んでいるのか大変気になるところでございます。
地域防災計画では、市の取組として、特に指定避難場所等の機能整備については、６つの点を留意し施設の整備及び機能向上を図るとされております。それら指定避難所の機能整備にむけては、指定避難所の大宗を占める小中高等学校など施設管理者である教育委員会との連携が非常に不可欠であると考えます。
そこで２点目として、指定避難場所の機能整備に向けて掲げられております６つの留意点、１つが安全性確保、２つが要配慮者に配慮した施設整備、３つが通信手段の確保、４つが非常用電源・照明器具確保、５つが備蓄物資等の確保、６つ目が生活環境の確保、以上６点に対する熊本市の現在の取組状況と課題認識、さらには教育委員会等の施設管理者との連携といった、今後の整備推進に向けた取組についてお尋ねいたします。
以上、政策局長にお尋ねします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 まず、市民及び地域の取組における４点についてお答えします。
１点目の地域版ハザードマップについては、現在、全町内自治会のうち約５割が作成済みでございます。
２点目のマイタイムラインと３点目の災害種別に応じた避難場所の把握については、本市が行なった防災に関する市民アンケートにおいて、避難のタイミングを決めていると回答した方は約７割であり、自宅や通勤、通学先からの避難所等の場所を把握していると回答した方は約９割となっております。
４点目の要配慮者や災害時要援護者の避難支援計画については、個別避難支援プランの作成を進めているところでございまして、現在９割強の作成率となっております。これらの取組については、災害時を想定した実効性の確保が重要であり、例えば、各区の担当職員と連携しながら地域版ハザードマップ作成率の向上を図り、実際に訓練を行うなど今後も積極的に支援を行ってまいります。
次に、本市の取組における避難所の機能整備に関する６点についてお答えします。
１点目の避難所の安全性の確保については、指定避難所における耐震化はほぼ完了しておりますものの、２点目の要配慮者に配慮した施設整備については、バリアフリー対策を行っている指定避難所は約７割となっており、今後もさらなる取組が必要であると考えております。
３点目の通信手段等の確保につきましては、全ての指定避難所において災害時有線電話を設置しており、４点目の非常用電源等についても配備が完了しております。
５点目の備蓄物資の確保については、全ての指定避難所に必要な食料、物資を備蓄しており、６点目の生活環境の確保につきましては、パーテーションやベッド等の配備拡充に取り組んでいるところでございます。
今後も、校区防災連絡会や避難所運営委員会、教育委員会等と連携を図りながら、避難所環境の整備推進に積極的に取り組んでまいります。
〔３５番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 本市の地域防災力の強化に向けまして、たくさんお尋ね申し上げました。
市民、地域の取組、それと本市の取組とも、私が思っているよりも進んでいるように感じることができました。しかしながら、各町内自治会の方で作成します地域版ハザードマップについては、約５割が作成ということであります。各自治会の主体的な取組ではございますけれども、作成された中でも、作成時期においては防災面というよりも防犯面が主体となっているハザードマップというのも、市のホームページで見ることができますけれども、見受けられたり、濃淡も多く見受けられるところでございます。
そうしたことも含めまして、より本市の牽引的サポート支援に充実していただき、全自治会での地域版ハザードマップ作成に向けて、取組を進めていただきたいと思っております。
また、指定避難所の機能整備に向けては、指定避難所の大宗を占めます小中学校体育館でのバリアフリー対策と併せまして、車椅子用トイレの整備、設置、これも課題になってくると思っております。バリアフリー対策、車椅子用トイレの設置とも、施設改修などが伴いすぐすぐできるものではございませんけれども、施設管理者である教育委員会とも十分連携、協議をしていただいて、改修、改善の年次計画を作成するなど、指定避難所の機能整備に向けて引き続き御尽力されますよう、お願い申し上げます。
今回用意した質問は、以上でございます。
新型コロナウイルス感染症の第６波も、全国的には感染拡大が鈍化との報道もありますが、予断が許されない状況が続くものと考えております。令和４年度も、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先として取り組むことは当然でございますけれども、保健所対応、経済対策、さらには市民生活を守る取組といった課題克服に向けて、本市一丸となった取り組みが求められてくると思っております。私も一員として、そうした本市の取組が少しでも前に進みますよう全力を傾注することを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
傍聴にお越しの皆さん、お付き合いいただいた各議員の皆さん、御協力ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
２月26日、27日の両日は、休日のため休会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、２月26日、27日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、２月28日（月曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０７分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和４年２月２５日
出席議員 ４７名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ５番 古 川 智 子
６番 島 津 哲 也 ７番 吉 田 健 一
８番 伊 藤 和 仁 ９番 平 江 透
１０番 荒 川 慎太郎 １１番 齊 藤 博
１２番 田 島 幸 治 １３番 日 隈 忍
１４番 吉 村 健 治 １５番 山 内 勝 志
１６番 緒 方 夕 佳 １７番 高 瀬 千鶴子
１８番 三 森 至 加 １９番 大 嶌 澄 雄
２０番 光 永 邦 保 ２１番 高 本 一 臣
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 田 中 敦 朗 ２９番 紫 垣 正 仁
３０番 小佐井 賀瑞宜 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
４番 北 川 哉
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
健康福祉局長 石 櫃 仁 美 環境局長 三 島 健 一
経済観光局長 田 上 聖 子 都市建設局長 井 芹 和 哉
教育長 遠 藤 洋 路
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...